米子市議会 2009-03-05
平成21年 3月定例会（第2号 3月 5日）
平成21年 3月定例会（第2号 3月 5日） 平成２１年米子市議会３月
定例会会議録（第２号）
平成２１年３月５日（木曜日）
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平成２１年３月５日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２８名）
１番 松 本 松 子 ２番 岡 村 英 治
４番 内 田 隆 嗣 ５番 松 田 正
６番 野 坂 道 明 ７番 森 雅 幹
８番 伊 藤 ひろえ ９番 宮 田 誠
１０番 尾 沢 三 夫 １１番 竹 内 英 二
１２番 岩 﨑 康 朗 １３番 渡 辺 穣 爾
１５番 八 幡 美 博 １６番 門 脇 邦 子
１７番 松 井 義 夫 １８番 矢 倉 強
１９番 原 紀 子 ２０番 笠 谷 悦 子
２１番 中 田 利 幸 ２２番 中 村 昌 哲
２３番 中 川 健 作 ２４番 遠 藤 通
２５番 藤 尾 信 之 ２６番 中 本 実 夫
２７番 安 木 達 哉 ２８番 安 田 篤
２９番 吉 岡 知 己 ３０番 渡 辺 照 夫
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欠席議員（１名）
１４番 谷 本 栄
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説明のため出席した者
市長 野 坂 康 夫 副市長 角 博 明
教育長 足 立 操 水道局長 田 中 通 雄
総務部長 亀 井 紀 成 企画部長 植 田 收
市民人権部長 足 立 融 人権政策監 佐 藤 幸 人
環境下水道部長 皆 尾 雅 人
下水道事業監 田 中 明
福祉保健部長 安 田 明 文 経済部長 矢 倉 敏 久
建設部長 羽 柴 隆 淀江支所長 廣 戸 俊 郎
財政課長 平 木 元 基
教育委員会事務局次長兼
教育総務課長
村 井 正
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出席した事務局職員
第１号（３月３日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（中村議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
谷本議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおりとり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（中村議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、野坂議員。
○（野坂議員）（登壇） おはようございます。会派新風の野坂道明でございます。私は３月定例会におきまして、
安倍三柳線と加茂中問題について、
緊急経済対策支援事業と入札制度の見直しについて質問いたします。
初めに、
安倍三柳線と加茂中問題についてお尋ねします。
都市計画道路安倍三柳線は４３１号線と
内浜産業道路を結ぶ横断道で、県西部の都市機能の観点から見ても大変重要な幹線道路であるということは周知のところだと思います。私は、初議会のときからこの問題を取り上げ厳しく追及してきました。また、我々の会派でも昨年の市当局への要望書において、今年度中に
安倍三柳線の整備方針を決定するように強く求めてまいりました。このような中、先日の全員協議会で
安倍三柳線のルートを変更し、早期の事業再開を行うとの整備方針が示されました。今回の整備方針の転換で、今後さまざまな課題が発生するのも予測されるところではありますが、長きにわたり休止されてきたこの問題に終止符を打つべく市長がとられた適切な政治判断であったと大いに評価するものであります。またこの決断は、周辺住民や関係者はもとより、米子市民の理解を必ずや得られるものと私は確信いたします。そこでお尋ねしますが、市長は今まで一貫してルートの変更はできないと答弁されてきましたが、一転して今回ルートを変更するという整備方針の転換を図られました。決断に至る経緯を過去の議会での議論も踏まえ詳細にお聞かせください。また、
ルート変更に伴って将来にわたり移転の必要がなくなった、しかも老朽化した
加茂中特別教室棟の耐震化を補強工事で対応するのが適切とした判断の根拠をお尋ねします。
次に、
経済緊急対策支援事業についてお尋ねします。
百年に一度と言われる経済危機の中、その影響は地方においても大変深刻なものであり、雇用の悪化や税収の落ち込みなど悪影響が懸念されます。米子市においても昨年来さまざまな
緊急経済対策支援事業が予算化されてきましたが、実施、未実施を含め事業化に向けて進ちょくはどのようになってるのか、また、求める事業効果はどの程度を考えているのか、その詳細を確認します。あわせて、今後の取り組みに対して市長の決意をお聞かせください。
次に、入札制度の見直しについてお尋ねします。
国の経済対策の一環として公共工事の拡充や前倒し発注などが実施されています。社会資本の整備の観点からいえば歓迎すべきものですが、一方では、
ダンピング入札を防止しなければ経済面においても
社会資本整備の面においても実質の効果は期待するほど上がりません。そこでお尋ねしますが、昨年の１２月定例会で私の質問に、
ダンピング入札の防止策として
最低制限価格の上限値８５％の撤廃を検討しているとの市長答弁がありましたが、検討結果をお聞かせください。次に、私は予定価格に関して、就将小学校の体育館の
耐震調査入札を例に挙げ、今後はより適切に予定価格を作成するように指摘させていただきました。加えて、米子市公会堂の耐震調査に関しても、その特殊な構造から耐震診断の難易度などの実例を挙げ、ヒアリングも含めて十分検討するように指摘させていただきました。それに対して建設部長は、就小の体育館に関しては不落札の原因調査をして今後の入札方法を検討する、また、公会堂の耐震診断の方法に関しては調査してみたいと答弁されましたが、それぞれの調査結果はどうなったのかお聞かせください。
以上で質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 野坂議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、
安倍三柳線についてでございますが、
ルート変更をして整備する方針に至りました経緯についてでございますが、
加茂中学校移転と
安倍三柳線道路事業は膨大な費用を必要としますことから、平成１２年３月議会で、市の財政状況や移転の手法などの条件が整うまで一時休止すると答弁されております。その後、平成１５年１２月議会及び平成１６年３月議会で
ルート変更についての御質問がございまして、既に用地買収が済んでいる米川からＪＲ境線までの区間を除いたＪＲ境線から
外浜産業道路までの間で
ルート変更について検討いたしましたが、距離が短いため
外浜産業道路との必要な交差角がとれなくなったり、Ｓ字曲線の長さが不足することにより
道路構造令に適合しないため、既決定のルートとするべきであるとお答えしております。また、平成１５年７月に鳥取県とも協議いたしましたが、他の都市計画との整合がとれないため、
ルート変更について同意はできないとの回答でございました。平成１８年３月議会では、米川からＪＲ境線までの
用地取得済みの区間も含めて
外浜産業道路の間でルートを変更する案につきまして検討しました結果、
外浜産業道路との交差角は
道路構造令には合致することとなりましたが、ルート上の校舎を避けるため現計画より線形が劣ることや、地域住民の皆様の御理解を得ることが困難であるなどの理由で、ルートの変更は困難と考えると答弁させていただいております。その後、平成１９年３月議会から昨年１２月議会に至る間、工事中断による交通渋滞や生活道路への車両進入の問題が生じてきており、早期に工事を再開すべきとの御質問をいただいております。このたび、
ルート変更の検討が選択肢となりましたのは、今年度に鳥取県が
都市計画道路の見直しをするための考え方や検討方法などについて一定の判断基準などを定める
都市計画道路見直しガイドラインを策定されまして、来年度より見直しに着手することになったためでございます。県がこのような
ガイドラインを策定される背景といたしまして、国が平成１８年１１月に
都市計画運用指針を改正し、長期にわたり事業に着手されていない都市施設について、適時適切に見直しを行うことが望ましいとの考えに変わったことがございます。これらの国や県の取り組みに合わせて本市も
都市計画道路の見直しをする必要があると考えておりまして、昨年１１月に、特に早期整備が必要となっている
安倍三柳線の
都市計画変更について事前に県と協議しました結果、同意することは可能であるとの回答を得ましたので、昨年１２月議会終了後、検討委員会をつくり、
安倍三柳線の早期整備に向け、学校の移転についての判断や道路の
ルート変更の可能性などさまざまな選択肢について再検証し、また県とも協議を重ねた結果、
都市計画道路安倍三柳線のルートを変更することは可能であるとの結論に達したところでございます。これまで事業を一時休止しておりました間に、周辺地域の開発が進むなど、社会状況の変化や、それに伴う交通量が増大しまして、交通渋滞や生活道路への車両流入など、安全、防災面での問題や経済的な便益が損なわれている問題などが生じておりまして、早期に整備する必要があると考えております。今後は
ルート変更の手続を地権者の方や住民の方々の御理解と御協力を得ながら進めていきたいと考えております。
次に、
緊急経済対策支援事業の現状と今後の進ちょくについてでございますが、まず今年度は、これまでに予算化いたしました
緊急経済対策の進ちょくについて申し上げますと、１２月補正で予算化いたしました事業のうち、
緊急経済対策特別融資として融資枠を拡大した
商工業振興資金貸付事業につきましては、１月から金融機関への資金預託を開始しているところでございます。そのほか、
東山中学校特別教室棟改築事業に係る設計業務につきましては、先月入札と契約を完了しておりまして、また、道路・
排水路等生活環境整備事業と水道事業における
老朽管更新事業の前倒しにつきましても、３月上旬からそれぞれ入札を行う予定でございまして、年度末までにはすべての
投資的事業について入札と契約を完了する見込みでございます。また、２月補正で予算化いたしました地域活性化・
生活対策臨時交付金事業のうち、
プレミアム商品券事業につきましては実施主体となる実行委員会を立ち上げるなど年度内の商品券発行を目指して事務作業を進めておりますし、
皆生温泉施設プレミアム利用券事業につきましても新年度早々の発行を目指して調整中でございます。そのほか、２月補正予算のうち
投資的事業に係るものにつきましては、新年度早期に工事発注ができますよう、それぞれ設計、入札などの事務を進めているところでございます。次に、
緊急経済対策の効果についてでございますが、１２月補正予算で措置いたしました
商工業振興資金貸付事業の１月と２月の融資実績では、昨年同期と比べ約５億9,５００万円の増加がございました。また、２月補正予算で措置いたしました
プレミアム商品券事業と
皆生温泉施設プレミアム利用券事業では、発行総額が約５億2,４００万円となる見込みでございます。これらに
投資的事業を加えますと、計１７事業で合計１４億8,０００万円以上の資金が新たにこの地域に還流する計画となりますし、別途２３億円程度の
定額給付金事業などもありますので、当然それらに見合う経済効果があるものと期待しているところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、景気後退の長期化が懸念される現状におきましては、必要に応じ適切な雇用対策、景気対策を講じていくことが求められると考えております。本市の新年度予算におきましても、骨格予算ではありますが、国の交付金を活用した
緊急雇用対策関連事業といたしまして約9,０００万円を予算化し、１１７人の雇用創出を図りますとともに、小中・養護学校の
耐震補強工事、淀江小学校のプール改築などの
投資的事業につきましても、年度当初から着手すべきものにつきましては、所要の予算額約３億1,０００万円を措置することとしたところでございます。今後とも景気の動向を注視いたしますとともに、国において検討に着手する方針と伝えられております
追加経済対策にも留意しながら、市として講ずるべき対策につきましては、積極的に講じてまいりたいと思っております。
次に、工事入札における
最低制限価格制度に対する見直しについてでございますが、現在本市においては
最低制限価格は一定の計算式により算出された金額を予定価格の８０％から８５％までの範囲内で適用することとしております。しかしながら、公共工事が減少し、激しい価格競争が続いている現状では、これが赤字受注や下請業者へのしわ寄せ、そして工事の品質の低下等の問題を引き起こす可能性が高いことを考慮いたしまして、本市におきましては工事の品質の確保や建設業界の健全経営を促すために、県内他市に先駆けまして、本年４月以降に発注する工事入札分から
最低制限価格の設定範囲について８５％までとしていた上限を撤廃する考えでございます。
次に、さきの議会で建設部長が答弁いたしました就将小学校の屋内運動場の耐震調査、また、公会堂の耐震診断の方法につきましては、担当部長より答弁させたいと思います。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長）（登壇） 野坂議員の御質問にお答えいたします。
加茂中学校特別教室棟の耐震補強の工事についてでございますが、補強工事の理由につきましては、
特別教室棟Ｉｓ値0.３未満でありまして、生徒が安心して学ぶことができる安全な教育施設として確保することが緊急な課題でございます。さらに、米子市の学校施設には同様に耐震補強が必要な施設が多くございまして、これらの耐震化も取り組まなければならないところでございます。以上のことから、耐震補強の実施を判断したところでございます。
○（中村議長）
羽柴建設部長。
○（
羽柴建設部長） 就将小学校の屋内運動場の耐震調査につきましては、入札に参加しました建築事務所にヒアリングを行いました。その結果、
現地調査箇所と業務人役の相違がございました。したがいまして、本件の
耐震調査委託につきましては、特殊構造物であることを踏まえ、さらに詳細な調査箇所数と業務人役で再積算を行いたいというふうに考えております。また、公会堂の耐震診断につきましては、
総合評価診断につきましては、鳥取県に照会いたしましたところ、過去の耐震調査において強度不足であるとの調査結果が出ていた建物について、
耐震診断基準の改定のため、再調査と耐震設計を同時に実施した例はあったというふうに伺っておりましたが、やはり通常の場合は耐震調査、耐震診断を実施して、その結果をもとに耐震設計をするものとの考えでございます。鳥取市、倉吉市にも問い合わせをいたしましたところ、両市とも総合評価で診断は実施していないとのことでございました。以上でございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） それでは、答弁をいただきましたので随時再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、
安倍三柳線と加茂中問題についてお聞きします。先日の全員協議会で
安倍三柳線の
ルート変更が報告されたわけでございますが、翌日の新聞などでも大きく報道されましたし、私も多くの方から連絡をいただきました。まず、市の方で、反応はどうだったのか、その辺が、市民の反応ですね、どうだったのかお聞かせください。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 早速に、全員協議会で報告させていただきました内容について、地元の
自治連合会長に担当の方で報告を行っておりますけれども、その際の反応といたしましては、長い間交通渋滞などの解消のために工事が再開されるのを待っていたと、地域としても協力するので早い整備を望むという御意見であったと聞いております。また電話などで、具体的にどのようなルートになるのかとか、工事再開はいつごろになるかといった問い合わせが二、三件ございましたけれども、
ルート変更することに反対する問い合わせはなかったと聞いております。また、私も地元の方と、特に自治連合会の方々とお話ししましたところでは、皆さん歓迎をすると、早期工事の再開が望ましいというお話でございました。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 私の方にも多くの方からおおむね歓迎する連絡が入っております。あわせて、ルートの変更は表明されたわけですけど、その後の工事を一日も早く実施してほしいと、こんなような声が強かったように思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
続きまして、１８年当時、
ルート変更を検討した際の問題点、あるいは課題というのが上げられておりました。この課題を今後どのように取り組まれるのかお聞きします。
○（中村議長）
羽柴建設部長。
○（
羽柴建設部長） これまで変更できないとしていた理由をまとめますと、まず第１点として、変更することにより現計画より線形が悪くなりまして、Ｓカーブが生じて、走行上の安全性や快適性の欠如が懸念されることでした。直線に比べますと確かに
ハンドル操作も多くなりますが、安全に走行するための基準でもある
道路構造令に適合しておりますが、さらに詳細な設計をする段階で、より安全、快適な構造となるよう検討したいと考えています。また、今回は国道４３１号の接続部に至る間を全体的に変更することによりまして、
食い違い交差点の解消や、加茂小学校の教育環境に与える影響もよい方向になるものと考えております。また、２点目といたしましては、ＪＲ境線の南側の
用地取得済み箇所につきましては約3,６００万円の国費の返還が生じてきますけども、加茂中学校の移転費が不要となることから、市全体の財政から見ますと大幅な事業費の削減となります。３点目には、関係地権者や住民の皆様を初め、市民の合意形成を得ることは最も重要な課題と考えております。したがいまして、今後説明会などで地権者、住民、市民の皆様に御理解を得るよう最大限努めてまいりたいというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 続きまして、
安倍三柳線の早期の整備に向けて前提となる都市計画の変更条件、こういったものは具体的に何があるのかお聞かせください。
○（中村議長）
羽柴建設部長。
○（
羽柴建設部長）
都市計画変更に必要な条件は、
道路構造令に適合していること、そしてまた、関係地権者や地域住民を初め市民の皆様方に御理解をいただき、合意形成が得られることが最も重要なことであるというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 今までの経緯と課題と問題点というようなところをかいつまんでポイントを確認させていただきました。この
安倍三柳線は平成１２年に凍結されて以来、長きにわたって事業が休止されております。その間、
都市計画決定を打ってからでいきますともっと長い間、権利を制限してきた歴史があるわけです。そうなったときに、
ルート変更をして、新たな地権者の同意はもちろんですが、今までの制限をしてきた現計画の、変更前の計画の地権者等の誠心誠意の説明というのが、これは市に求められていると思います。私はこの問題を一日も早く解決するために最も適切な判断をされた、これは大いに評価するものでありますが、あわせて今までの市の対応等々も反省をしていただきまして、今後の住民への説明等に最大限汗を流していただきたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
１つ心配なところが、なかなか先ほどの部長の説明でいきますと、Ｓ字曲線とか、入射角とか、今、なかなか難しいわけです。これ聞いてても、なかなかわからないわけですけど、実際には
道路構造令には、今回の
ルート変更というのは合致している、つまり
道路構造令には適合しているということなんですが、ＪＲの立体交差部で生じるＳ字曲線の影響で安全性、快適性が損なわれるとありますけど、これは簡単に言ってもらわないとわからないわけですね。何か他の道路と比較してどの程度悪くなるのか、具体的にわかりやすく説明をしていただけませんでしょうか。
○（中村議長）
羽柴建設部長。
○（
羽柴建設部長） 今回、概略ルートで検討した結果でございますけども、Ｓカーブが生じることにつきまして、現に
ハンドル操作が多くなりますということは先ほど申し上げましたが、
道路構造令には適合しておりますということも先ほど申し上げました。この道路こう配につきまして、ＪＲ境港線の上越し部分の前後で約4.８％から約5.２％のこう配になります。これは現在鳥取県が工事を進めていらっしゃいます米子駅陰田線や葭津和田町線のＪＲ交差部でのこう配が約５％でございます。いずれも約５％であります。ほぼこれと同じようなこう配でございますので、確かにカーブがないよりはちょっと走行性は悪くなりますけども、基準以内でございますので、平均速度５０キロの設計速度で見ておりますので、安全に走行していただけるものと思っております。以上です。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） わかりました。続きまして、
ルート変更に伴いまして加茂中の移転の問題というのはなくなったわけですが、今回の特別教室棟の耐震補強に関しましては、以前にも私は確認したことがありますが、今回、
ルート変更に伴って整備方針というのが変わったわけですね。再度確認しますが、先ほどの答弁にもう少し詳しく説明をお願いしたいんですが、今回の耐震補強と危険改築、つまり移転がなくなったわけですから建てかえるっていう選択肢もあるのではないか。また、鉄骨造の耐用年数として４０年というのを前提にすれば、建築後、現在が３３年程度経過していると記憶しとりますが、かなり老朽化もしているわけです。この辺の耐震改修で臨むとした根拠、もうちょっと詳しく建てかえとの比較を説明してください。
○（中村議長）
村井教育総務課長。
○（
村井教育総務課長） 加茂中の補強方針ですけども、
加茂中学校特別教室棟の耐震補強につきましては平成２０年度に、本年度ですが、補強設計を実施いたしました。来年度補強工事を行うという予定にしておりますけども、これにつきましては、国の方から
耐震補強工事につきましては３分の２という手厚い補助がございます。こういう有利な制度を使って耐震補強を図りたいという方針でございます。そのほかに、危険改築ということを検討したかということがございましたが、老朽化した校舎、例えば建築から３０年以上たった、４０年近くたったという建物は、
市内小中学校多数ございまして、これらの危険改築については改めて検討すべきものであろうかと思っております。教育委員会としては耐震性を保つといいますか、安心・安全な施設を児童生徒に使用していただくということが第一番の目的になっているところでございます。さらに、具体的に
加茂中学校特別教室棟の耐震補強と改築工事を比較したかという費用比較の点でございますけれども、予算にもお示ししておりますけども、
耐震補強工事につきましては約１億1,０００万程度でございます。本年度設計に入っております東山中学校特別教室棟がほぼ同程度のものでございますけれども、これが工事費としては５億9,０００万程度になろうかと思います。東山中学校につきましては危険改築ということで３分の１の補助になりますが、加茂中学校の耐震補強については３分の２の補助が得られると。さらに、いろいろな交付税措置もいただけるということで伺っておりまして、非常に有利な補強工事になろうかというぐあいに私どもは考えております。以上でございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） その点でいけば私も同感です、同じ考えを持っておりますが。そうしますと、先日の全員協議会で、これ教育長が答弁されてますけど、できれば新しい校舎で学ばせたいというような趣旨の発言があったと記憶しております。先ほどの教育委員会の説明、整備方針の説明と大きく食い違う発言だなと、私はこのように思ってます。発言の趣旨をここで確認しておきたいと思います。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 確かに全員協議会のときに新しい校舎と、これはだれでもだと思いますけれども、新しいものというものは大変いいもので、私の気持ちとしてはそういう欲を言いましたけれども、全体的には第一のものは、やはり生徒たちに対する安心・安全という、これは緊急な課題ということで、加茂中の特別棟にはそのように考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） できれば新しいもの、できればよい環境というのは、これは私も全くの同感でございます。しかし、この同じような対象となる危険な建物というのは、米子市にまだまだいっぱいあるわけですね。そして、今回は危険改築ということでＩｓ値0.３未満のものですけど、次にはじゃあ0.３以上のものはどうするんだという議論もあるわけです。依然としてここの危険というのはあるわけですね。そういう中で、お金が幾らもあったらいいですよ。財政状況というものを勘案しながら、やはり一番優先すべきは安全・安心ということだと思います。そういう観点からいえば、教育行政の長たるものの人の発言としてはいささか不適切ではないかなと、こんなふうに私は感じておりますので、これは申し添えておきたいと思います。
続きまして、経済対策支援事業と入札制度の見直しについてお尋ねいたします。先ほど詳しく御報告していただきました。かなりの経済対策の支援事業が、これは
投資的事業も含めて、いわゆる公共工事も含めてこの地域にかなりのお金が入ってくると、これによってこの米子圏域の中でどんどんと経済効果が上がるように頑張っていかないといけないわけですが、先ほど
ダンピング入札の防止で、市長は８５％の上限の撤廃を４月の１日から実施すると言われました。これは大変な英断だと思います。なぜならば、県内の４市は取り組んでおりませんし、中国５県の類似団体を見てもかなり先駆けた取り組みだとこれは評価するものであります。昨年の最低制限の８５％の導入の際にも、たしかこれは県よりちょっと早く実施に踏み切られたんじゃないかなと、こんなふうに私は記憶してるんですけど、そこでの取り組みは大いに評価するものであります。１２月補正から２月補正とかなりの経済対策事業が出ております。しかし、例えばその公共工事に限って言えば、たくさん量が出ても結果として
ダンピング入札がふえるのであれば、これは効果として甚だ疑問があるわけです。４月実施に向けて最低制限をとられるということであれば何とかこの措置を前倒しして、この年度末に向けて
緊急経済対策支援事業が出てくるのに間に合わせることはできないのか、私はこんなふうに考えます。これは技術的な問題もあろうかと思いますので、この点につきまして可能であれば何とかお願いしたいなと、こんなふうに思うわけですが、御見解をお聞きします。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長）
最低制限価格の上限撤廃につきましてですが、これにつきましては一定の周知期間を要するというふうには考えておりますが、先ほど言われましたように厳しい経済状況であるということは十分認識しておりますので、３月末に発注する工事も含めまして、できるだけ早い時期での実施になるように最大限努力したいというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ありがとうございます。これは本当に業界としたら大変に喜ぶニュースだと私は思います。周知期間という部長の言葉ありましたけど、１２月議会に年度当初の実施に向けて検討するということも言われておりますし、もちろん報道もされておりますし、それに対しての打ち合わせ等もされてるんだろうなと、こんなふうに思っております。ぜひとも米子市の積極的な取り組みをこれからもよろしくお願いしたいと思います。
次に、最低制限の上限値８５％、これを撤廃をしたとしても結果としてその近辺に
最低制限価格が設定されるようであれば、やはり建設業の窮状というのは解決できないと考えます。県でも建築工事の積算基準を見直すと聞いておりますが、これは米子市の方の対応はどうなるのか確認しておきます。
○（中村議長）
羽柴建設部長。
○（
羽柴建設部長） 米子市の営繕工事の積算基準は鳥取県の積算基準を準用しておりますので、平成２１年度より見直しをしたいというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 適宜の見直しをよろしくお願いします。先ほど私は言いましたけど、ある施策においては、やはり県より米子市の方が先駆けて、先行して打っておられる施策もあるわけです。こういったところで県に横並びということではなくて、いいと判断されたものは勇気を持って実行に移していただきたいと、こんなふうに思います。
続きまして、長崎県ですけど、経済対策の一環で、これは試行ですが、
最低制限価格を９０％に引き上げると発表がありました、報道がありました。米子市でもさきの一般ごみの収集運搬業務の入札で９０％の
最低制限価格が設定されたわけですが、これは業務の違いがありますので同列で議論することは難しいとは思いますが、そのほかの入札においても最低制限の９０％、これは試行等の実施も検討すべき時期に来ていると私は考えるわけですが、この辺の御見解をお聞きします。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 米子市におきましては今回８５％の上限撤廃を本年の４月から県内、先ほど申しましたように、県内市レベルとしては先駆けて行おうというふうに考えておりまして、当面は経緯をよく見ていきたいというふうには考えております。なお、
最低制限価格の見直し作業につきましては、今、先ほど申されましたように、全国の自治体で進められておりまして、長崎県の例もそのような一例であると思いますので、今後、鳥取県を初め各自治体の動向には注意を払いながら研究していきたいというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） ぜひとも研究、検討をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、委託と工事の違いはあるんですが、同じ入札制度の中に予定価格の公表と非公表と運用が違っております。まず、その理由を確認しておきたいと思います。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 予定価格の事前公表のお尋ねでございますが、もともと入札に際しての予定価格は、事前公表をいたしますと予定価格付近に入札価格が集中するという可能性が高いなどの弊害面があることから非公表が原則でございまして、測量・設計業務などを含めました物品・役務業務関係の入札はこのことを基本として対応しているとこでございます。しかしながら、工事入札におきましては全国的に予定価格を事前に知ろうとする不正な行為、さらには予定価格の漏えいに起因する事件の多発など入札上の問題が頻発したことから、入札工事におきましては透明性の確保の観点から、その対策として事前公表という方式にいたしたところでございます。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） これは何回も議場でも質問させていただいておりますけど、透明性の確保のために、いわゆる事前の公表をされている。それが原因で起きてくる弊害というのが、今日全国でも物すごく大きい問題になってきてるわけです。いわゆる雇用の問題でも、全国的にありました派遣労働の問題でありましたけど、要するに制度にセーフティーネットがないわけです。ここのセーフティーネットをしっかりと考えていかないと、地域経済というのは本当にがたがたになっていくと思います。私は、ここは十分な検討課題だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、米子市では本年１月末現在で、１４６件の入札件中３４件のくじ引き入札が発生しております。いわゆる同額で入札がありまして、落札業者をくじ引きで決定するという方法でございます。先日の淀江小のプールの改築工事では、１４社中、何と１３社が同札でくじ引きによって落札業者が決定しております。予定価格の公表が逆に入札における競争性を阻害している顕著な例だと私は考えております。
ダンピング入札を防止するには予定価格の非公表が私はぜひとも必要だし、有効だと考えております。このような現状を考慮すれば、取り組むべき喫緊の課題だと私は思うわけですけど、そこの御見解を確認したいと思います。
○（中村議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 予定価格の事前公表によりましてその価格が目安になって、先ほど申しましたように
最低制限価格が容易に推察され、その価格付近に張りついて、正当な、適正な価格競争が行われにくくなるということはございます。しかしながら、その反面予定価格を事前に知ろうとする、先ほども申しましたけど、不正行為の未然防止等の効果もございまして、弊害と効果の両面をよく検討していく必要があると考えておりますので、今後、鳥取県を初め各自治体の動向に注意を払いながら、研究していきたいというふうに考えております。なお、県内の状況でございますが、鳥取県を初め、鳥取市、倉吉市、境港市でも予定価格の事前公表を実施しているのが現状でございます。本年４月以降に発注する工事においては
最低制限価格の上限を撤廃していくということにしておりますので、入札参加者におかれては、より厳密な積算作業の上での入札金額の算出ということになると思っておりますので、現在のように予定価格の８５％付近に張りついて、その結果、くじ引きになるという件数は減ってくるのではないかというふうに考えております。
○（中村議長） 野坂議員。
○（野坂議員） 今、部長御答弁いただきましたけど、言われたとおり、最低制限の８５％を上限撤廃すれば、つまりどこのラインに最低制限があるのかわかりませんから、そういう意味でいけば、予定価格を公表されてまして、その
最低制限価格の計算式も公表されてるわけですから、つまり同じ予定価格から算出したら同じ金額というのは出ますよね。これが要するに今日のくじ引き入札の大きな問題でありまして。ですから、今回米子市がその８５％のラインを撤廃されたということは、これはくじ引き入札の防止、排除には大きく役立つところだと思います。しかしですよ、予定価格から１５％も十数％も切って、すなわちそんだけの
最低制限価格が設定されますと、そんだけのところを切って受注された場合、大体の業者さんが利益が出ない、むしろ赤字になってしまう、こういうような声が多くあります。これは根拠としましては県の実態調査の方でも報告がされております。予定価格というものは市の職員がいろんな積算基準をもとに、実勢価格も反映してしっかりと積み上げた積算から求められる金額ですので、そこから普通１０％も１５％も切って仕事ができるかといったら、これできないわけです。この辺の現状というのを私は、当局の皆さんはもっと真剣に受けとめていかないと、地元の建設業界、これは米子市に限ったことじゃありませんけど、もっともっと疲弊していくと私は思います。建設業建設業といいますと、何やらいっとき前までは非常にイメージが悪かったわけですけど、言いかえれば市民の財産の
社会資本整備を中心として担う重要な産業でございます。要するにここが弱ると防災、安全、いろんな面で大変な影響を及ぼすわけです。この辺の危機感を果たして市の当局の皆さん全員がお持ちだろうかと、私は甚だそこは強く指摘したいと思うところでございます。米子市においては、そういう意味でいけば、本当に県にも先駆けたり、他市の、町村に先駆けて数々の入札制度を改善されていってます。これは本当に評価するものでありますし、歓迎するものであります。しかし依然として、この予定価格からの十数％切ったラインでのし烈な受注競争が続くようであれば、やはり根本的な問題は解決しないと、こんなふうに指摘せざるを得ませんので、そこの対応もしっかりとお願いしたいと思います。
公会堂の御報告はいただきましたので、今回は特に、また動きがあってから再度また質問をさせていただきたいと思います。若干部長とも幾つかは議論をしたかったわけですけど、時間の都合もございますので次回に回したいと思います。
最後に、本市の公共施設は急速に老朽化を迎えてきます。適切な維持管理はもちろんのことなんですが、中でも学校施設などその多くが避難所に指定されています。これからはそういう避難所の耐震補強というのも、0.３以上の分も非常に急がれるところであります。そういう中で、これからは職員により高度な技術や専門性が求められていくと思います。やはり、各専門家や民間の業界団体の方を交えながら、ぜひとも研究会、あるいは勉強会、こういったようなものを設置されまして、ずれのない状況でこの制度の運用を進めていっていただきたいなと、これは強く要望しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（中村議長） 次に、伊藤議員。
○（伊藤議員）（登壇） 会派未来の伊藤ひろえでございます。私はクリーンセンターの、１、運営経費について、２、借地料について、３、建設工事入札にかかわる損害賠償金について、４、焼却施設のあり方についての４点の質問をいたします。
クリーンセンターは平成１３年に建設されました。建設時、多くの方々が視察に来られたと聞いています。余熱電力の売電や安全対策など、米子市が誇る施設の１つだと思います。しかし、環境省では燃やさない、埋めないという環境政策の目指す方向が示されています。私も議会で何度か質問してまいりましたが、水分９０％と言われる生ごみは燃やすよりたい肥化が望ましいと考えていますし、軟質プラスチックの焼却にはダイオキシン類の発生など次世代に悪影響を及ぼしかねないと危ぐしています。そこで、クリーンセンターについて４つの質問をし、環境に配慮した循環型社会の構築を目指す市長のお考えをお聞きしたいと思います。まずは運営経費についてです。過去３年間の焼却にかかわる経費とその主な内容、内訳をお尋ねいたします。光熱水費、施設の整備・補修費、運転業務など委託費、可燃ごみ収集運搬費、クリーンセンター及びその周辺の検査費用、公債費などお答えください。２、借地料について。施設建設前の借地となった経緯と、過去３年間の借地料をお尋ねいたします。また、契約金額と市基準額との差についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。３、建設工事入札にかかわる損害賠償金について。最高裁判決をどのようにとらえていらっしゃるのかお尋ねいたします。また、返還されたお金はどのようになるのかお答えください。４、焼却施設のあり方について。クリーンセンターは３０年間、平成４３年までは使用可能と伺っていますが、使用期間についてどのように考えておられますかお尋ねいたします。また、今後の焼却施設計画については明確に示されていませんが、どのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。そして、現在クリーンセンターについて地元からはどのような意見や要望があるのかお尋ねいたします。最後に、野坂市長が目指す米子市の環境政策の中でクリーンセンターの位置づけをお聞かせください。
質問は以上ですが、答弁をいただいた後、再質問させていただきます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、クリーンセンターの過去３年間の焼却にかかわる主な運営経費についてでございますが、追って担当部長から答弁させたいと思います。
次に、クリーンセンター敷地が借地となった経緯でございますが、旧清掃工場隣接地での建設に当たりまして、市有地だけでは面積が不足するため、その不足分について隣接する私有地の取得も含めて地権者との交渉が行われました結果、賃貸借での対応となったものであると承知しております。過去３年間の借地料でございますが、平成１８年度が約1,０００万円、平成１９年度が約９６０万円、平成２０年度が約９００万円でございます。契約金額と基準額に差がございますが、相手があることでございますので、引き続き粘り強く減額交渉に努めてまいる所存でございます。
次に、建設工事入札に係る損害賠償金についてでございますが、ことし１月２２日、最高裁判所において、米子市クリーンセンター建設工事に係る入札で談合があったと確定しましたので、この事実を重く受けとめまして、今後このようなことがないよう適切な入札執行に努めてまいりたいと考えております。損害賠償金につきましては、今後クリーンセンター建設工事に係る国庫補助金の返還、起債の繰上償還等のほか、住民代理人弁護士から請求された住民訴訟に係る弁護士費用への対応が必要となりますが、現時点におきましては金額の算定ができかねますので、当面はこれらの支出に備えて財源留保しておく必要があるものと考えております。
次に、焼却施設のあり方についてでございますが、クリーンセンターの使用期間につきましては、安定的な運転と適正な整備を行うことによりまして、平成４３年度末までの３０年間は使用できるものと考えております。平成４４年度以降の計画につきましては、今後循環型社会の形成に適したシステムの整備に向けて、広域的見地からの検討が必要だと考えております。また、地元からの意見、要望といたしましては、将来のごみ処理施設は現地以外に建設してほしい、健康被害の未然防止に努めてほしい等の御意見のほか、ダイオキシン調査の実施、下水道の早期整備、余熱利用施設の整備等の要望が出されております。
最後に、環境政策の中でのクリーンセンターの位置づけでございますが、この施設は清掃行政を円滑に実施していくための必要不可欠な施設として位置づけられるだけではなく、今後の環境行政のあり方を十分に踏まえて、最新の公害防止機器や発電設備を備え、現時点でできる限り環境への配慮を行った施設だと思っております。
○（中村議長） 皆尾
環境下水道部長。
○（皆尾
環境下水道部長） クリーンセンターの過去３年間の焼却にかかわる主な運営経費についてでございますが、まず光熱水費は、平成１７年度が約7,０００万円、それから平成１８年度が約7,５００万円、平成１９年度が約8,７００万円でございます。それから施設整備補修費、これは平成１７年度が約１億5,９００万円、平成１８年度が約１億７００万円、平成１９年度が約１億円でございます。運転業務委託料は、平成１７年度が約２億9,６００万円、平成１８年度が約３億２００万円、平成１９年度が約２億8,５００万円でございます。それから可燃ごみの収集運搬委託料が、平成１７年度が約２億２００万円、平成１８年度が約１億8,６００万円、平成１９年度が約１億7,８００万円でございます。それから検査業務費、これが平成１７年度から平成１９年度の間、３年間ですが、毎年度約４００万円。それから公債費も、この３年間に限っていいますと、毎年度約１０億2,０００万円という数字でございます。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 答弁をいただきましたので、再質問をいたします。
まず、運転経費、運営経費についてお答えいただきました。それぞれに多くの本当に金額がかかるわけですけれども、クリーンセンター１年間にかかる経費をお答えください。
○（中村議長） 皆尾
環境下水道部長。
○（皆尾
環境下水道部長） これ正職員の人件費と事務費は除いておりますが、平成１９年度の場合で運転に要した経費というのが、約１０億2,３００万円でございます。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、可燃用ごみ袋の収入、他自治体のごみ受入経費の収入、持ち込みごみの収入、余熱売電収入をそれぞれお答えください。
○（中村議長） 皆尾
環境下水道部長。
○（皆尾
環境下水道部長） まず、可燃用ごみ袋とシールの収入ですが、これ平成１９年度の場合で、約２億9,２００万円でございます。それから他自治体のごみ、日吉津からですが、日吉津からの可燃物処理費の負担金、これが約2,０００万円。それから直接搬入ごみに対する可燃物処理収入、手数料収入ですね、これが約３億5,２００万円。それから余熱発電電力収入が約3,２００万円で、いずれも３カ年の平均でございます。それから公債費ですが、これは公債費の総額、これはすべての借り入れしたものをすべて償還し終わるまでの元利合計金ですが、これが総額で約１２７億4,４００万円ということになっております。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 公債費の総額はまだ聞いてなかったのですがお答えをいただきました。
次に、最終処分場で焼却灰はどれくらいの割合に当たりますでしょうかお尋ねいたします。最終処分場の経費もおおよそでいいので教えてください。
○（中村議長） 皆尾
環境下水道部長。
○（皆尾
環境下水道部長） 本市の最終処分場負担金ですけれど、平成２０年度の場合で総額で約３億3,５００万円となっております。このうちクリーンセンターから出る溶融スラグ等の割合、これが約５８％です。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 今までいろいろ聞きましたけれども、クリーンセンターに可燃ごみが搬入されてから最終処分場まで計算すると、約１キロの可燃ごみにはどの程度の経費がかかっているのかお答えください。
○（中村議長） 皆尾
環境下水道部長。
○（皆尾
環境下水道部長） まず、最初に誤解のないように申し上げておきますと、先ほどから御答弁いたしております数字だけで計算できるものではございませんで、現施設、現在のクリーンセンター、これを３０年間使用するという前提で積算した施設整備に要する経費、これと可燃物の処理に要する総経費、これの合計額からこの処理業務によって必然的に収入となります余熱発電電力収入と、それから有価物の売り払い収入、これを除きましてクリーンセンターへの年間のごみ搬入量をもとに計算いたしますと、本市の可燃ごみの処理には１キロ当たり約３０円の一般財源相当額が必要になるという数字は出てまいります。ただし、この金額というのはクリーンセンターに搬入された可燃ごみを処理して最終処分するというまでの金額でありまして、収集運搬費用というのは含んではおりません。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ６０円のごみ袋に入る４０リットルのごみ、それが５キロぐらいから１０キロぐらいというふうなことを聞いてますので、随分のお金がかかるんだなと思います。クリーンセンターについて本当にそれぞれたくさんの経費がかかっています。生活する上で当然ごみは出てきますし、可燃処理をするクリーンセンターは本当に市長がおっしゃるとおり必要だと思います。しかし、市民の意識でごみ量は大きく変わりますし、排出されたものをごみにするのか、また私たちで率先して資源にするのかは循環型社会を形成していく上でとても重要だと思います。
次に、借地料に移りますが、毎年値下げ交渉をされていますが、市の基準からすると本当に開きがあると思います。今も庁舎の借地料については本当に市民の皆さんの大きな問題意識があって、借地料については随分知らされてきていると思いますが、平成２０年度によると、新庁舎の市の基準額と契約金額の割合というのが2.２７に対して、クリーンセンターは２０年度、随分減額されてきても2.８７になっています。このことからすると、本当にまだまだ努力が必要だと思いますけれども、相手があることというふうにおっしゃいました。私もそう思いますけれども、この差からするとどの程度が望ましいとお考えなのかお尋ねいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この施設はごみ処理施設の敷地であるということでございまして、そういう意味では特殊性を持っているわけでございまして、今までもいろいろ減額交渉に努めてきているところでございますけれども、この交渉がなかなか難しい物件でございます。そうではございますけれども、引き続き粘り強く交渉を続けてまいりたいと思っております。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 本当に引き続き交渉されることを要望いたします。地価が下がっている中、市民のやはり大切な公金ですので、納得のいかないところもあると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
先ほど建設工事入札にかかわる損害賠償金についてはお尋ねいたしました。まだ現在は明確に財源、お金の流れということが明確になってないということで、支出に備え財源留保ということでした。今回の住民訴訟がなければ、市民の大切な公金が知らないうちに大損をしていたということになると思います。先ほども今後もこんなことのないようにというふうなお答えがありましたので、やはり職員の皆さん１人１人、もし自分のお金だったらというような視点でお仕事をしていただきたいと思います。
次に、焼却施設のあり方についてです。いろいろお答えいただきました。環境先進自治体と言われる自治体の取り組みというのはどのような方向なのか、分析しておられましたらお答えお願いいたします。
○（中村議長） 皆尾
環境下水道部長。
○（皆尾
環境下水道部長） 各自治体それぞれの取り組みに一定の傾向があるのかどうか、これは検証してはおりませんけれど、山形県の長井市で、例えば生ごみのたい肥化と、それを利用した農作物の域内流通を目指して取り組まれている事例とか、それから、徳島県上勝町ですか、ここでごみの再利用とか再資源化を進めて、２０２０年までに焼却、埋立処分をなくすという取り組み、こういうものもあるようではございます。ただ、本市程度の規模の自治体ですと、ごみの焼却、埋め立てを全くなくしてしまうということは現実的な対応ではないと考えますので、やはり循環型社会形成推進基本法、この趣旨にのっとった対応というのが適切だろうというふうに考えます。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 上勝町の例はゼロ・ウェイスト、ごみをゼロになくすというようなことです。上勝町では焼却施設を持たず、隣の自治体に焼却を、最後の部分の焼却をお願いしてるというようなことなんですけども、私も米子市で焼却施設持たないというのはとても難しいようなことだと思います。先ほどありました地元河崎の皆さんの、現地以外にぜひというようなことですけれども、この辺のところを今後の計画としてはどのような手順になってきちんと示されるのか、いつごろ示されるのかということをお尋ねします。今後の計画についてです。
○（中村議長） 皆尾
環境下水道部長。
○（皆尾
環境下水道部長） 今後の計画というのは、もし４４年度以降の計画のことでしたら、先ほど市長が答弁いたしましたように、広域的な見地から考えていくんだということになります。ただ、他市町村のごみの受け入れを協議していく中で、地元と、２８年度以降ですね、その中で４４年度以降については別地に建設は考えていくというようなお話というのはしております。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） わかりました。先ほど３０年の使用期間というふうに聞きましたけれども、施設そのものの建設した建物ですね、建物そのものの耐用年数をお尋ねいたします。
○（中村議長） 皆尾
環境下水道部長。
○（皆尾
環境下水道部長） それはもしクリーンセンター、現在のクリーンセンターということでお尋ねでしたら、国が定めております、補助金等により取得し、または効用の増加した財産の処分制限期間というものによりますと、工場の場合であっては処分制限期間というのが２４年というふうになっております。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 工場の方は２４年、コンクリートの鉄筋の建物というものはもうちょっと耐用年数があると思うんですけれども、その建物自体も２４年ということなんでしょうか。
○（中村議長） 皆尾
環境下水道部長。
○（皆尾
環境下水道部長） そうです。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） １１０億借りて、大きな建物を建てた、しっかりとした建物を建てられたということですけれども、普通この庁舎でも６０年間というようなことですね。クリーンセンターは、私は中の機械とかは６年だとか７年とか耐用年数はあると、使用年数はあると思うんですけども、その建物自体にも、たったの２４年や３０年というようなことはどういうことなんでしょうか。鉄筋コンクリートでありながら普通の構造物と構造が違うということなんでしょうか。
○（中村議長） 皆尾
環境下水道部長。
○（皆尾
環境下水道部長） 構造うんぬんに関してちょっと私が述べること、知識もございませんけれど、今私がお話ししたのは、国が定めております補助金で建設した場合ですね、補助金もらって、その場合の制限期間は２４年間ということをお話ししてるのであって、鉄筋コンクリートということだけをとらえて建物自体を何かに使っていくというようなことは不可能ではないと思いますけれど、ただ、じゃあ他に改造するにしてもその改造費ですとかということを考えると、やはり何十年ももたせていくと、５０年、６０年もたせていくというのは余り現実的な対応ではないんではないかというふうに思います。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） あそこのあの土地は借地料です。３０年たって広域でほかに移す、地元からの要望もありほかに移すというようなことで考えれば、ばく大なお金をかけてつくった構造物なのに取り壊してしまって更地にして借地を返すというようなことになると、本当にとてももったいないなんて思うものです。ほかの自治体では最終処分場やら焼却施設、建設時というのは大体迷惑施設いうことで反対されるわけですけれども、生ごみたい肥化やごみを資源とするごみゼロ施策が行われた経過があると伺いました。本当に最終処分場だとか反対にあって初めて、とても困った状況になって、それから本気で施策をいろいろ考えてごみをゼロとしようというような施策が行われた経緯があると伺いました。環境についてしっかりとした考えやビジョンを持って、市民合意のもと環境政策を行ってほしいと思いますが、なかなか私は明確なビジョンが伝わってきません。３０年後、５０年後を見据え、その方向に向かっていることが大切だと思いますが、人口推計もあわせてどのような未来図を描いているのかお尋ねいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 本市の清掃行政でございますけれども、議員も御承知だとは思いますが、本市の実情に適した循環型社会の実現を目指すことを目的の１つといたしまして、平成３２年度を目標年次といたします米子市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしておりまして、その計画の中に本市のビジョンを描いております。そして、平成９年度に分別収集を実施いたしまして、その後必要に応じて分別区分の見直しを行ってまいっておりますほか、平成１９年度には市民の皆さんの御協力を得てごみ有料化を実施いたしておりまして、ごみの減量化ということでは成果を上げるなど、今日までごみの総排出量の抑制とリサイクル率の向上に努めてきたところでございます。今後も循環型社会形成推進基本法に定めております、天然資源の消費を抑制し環境への負荷ができる限り低減される社会の実現を目指しまして、生ごみの減量化やレジ袋の削減、溶融スラグの有効活用など、さらなるごみの減量化とリサイクル率の向上に努めてまいることとしております。また、３０年後、５０年後の人口でございますけれども、一定の方式に当てはめて機械的に推計することは可能ではございますけれども、我が国全体が人口減少時代に入った今日、清掃行政における超長期のビジョンの策定に際しましては、その程度の推計値はあくまでも参考数値としまして取り扱うべきではないかというふうに思っております。
○（中村議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 米子市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例を見ました。ここには目的、先ほど市長がおっしゃられましたけれども、環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするというふうにあります。そしてまた、環境省の循環型社会形成推進基本法の中には、先ほどは市長はリサイクルというふうに言われましたけれども、皆さん御存じのように、やはり１番は、優先順位の１番は発生抑制ですし、２番が再使用、３番が再生利用、３番のところでリサイクルです。余熱の売電なんかもされてますけれども、熱回収というようなところで、それは優先順位としては４番になります。私はなるべく、クリーンセンターはごみが少なくなっても多くなっても経費は変わらないというようなことですけれども、やはり熱回収という４番よりかは生ごみのたい肥化、そしてまた、それよりかもっと優先順位の、再び使用する再使用だとか発生抑制というところにもっともっと重きを置いていただきたいと思います。ここには事業者、国民の排出者責任ということを明確化ということや、生産者がみずから生産する製品等について、使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う拡大生産者責任の一般原則を確立とあります。やはり自分が買ったものを最後まで処理するときに責任を持つということで、やはり缶とかペットボトルを買ったんだったら、企業側、お店側に返していくというようなことが大切だと思いますし、やはりそういうふうな方向に、実態に、お金をなるべく使わないというようなことを、もっともっと企業側にも働きかけていただき、市民の皆様にもやはりみんなでやっていこうというような形にしていただきたいと思います。先ほど上勝町のゼロ・ウェイストのお話が出ましたけれども、私は本当にすばらしいと思います。未来の子どもたちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するため、２０２０年までに上勝町のごみをゼロにすることを決意し、上勝町ごみゼロを宣言いたしますということです。１つ、地球を汚さない人づくりに努めます。２つ、ごみの再利用、再資源化を進め、２０２０年までに焼却、埋立処分をなくす最善の努力をします。３、地球環境をよくするため世界じゅうに多くの仲間をつくりますということです。そして、今は名古屋市が軟質プラスチックに対して随分、本当にいい政策を打ち出し、市民と一緒に行動いたしております。自治体環境グランプリ２００３で２２０万名古屋市民と名古屋市が環境大臣賞とグランプリを受賞しています。ここでごみ問題といえば今まではドイツがお手本だと言われてきたが、今後ごみの減量化について政策を考える際、名古屋の経験を無視して通ることができないというふうに言われています。どこも、何よりもビジョンを持って方向を明確に住民に示しています。未来の米子市はどうあるべきでしょう。先ほど３０年先、５０年先というのは人口推計、参考の数字にしかすぎないというふうに言われましたけれども、生産人口の少ない中、やはり私はしっかりとここで考えるべきだと思います。焼却施設についても現在あるから当然同じようにつくるということではなく、一度立ちどまって、原点から廃棄物問題を本気で考えるべきだと思います。どうあるべきか、未来像を描くことが、グランドデザインを描くことが市長の役割だと思っています。総合計画では中期計画５年、長期計画１０年となっていますが、それは３０年先、５０年先は私たちがここにはいないかもしれませんけれども、急激に変化する社会情勢の中でしっかりとした将来展望を持つことが大切だと思います。現段階での市長のビジョンや選択が未来の米子の循環型社会形成に大きく影響すると考え、今回質問させていただきました。ぜひ環境日本一ということを目指し、米子モデルをつくっていただきたいと要望し、質問を終わります。
○（中村議長） 次に、八幡議員。
○（八幡議員）（登壇） 私は、平成２１年度予算編成について、地域自治について、中学校給食について、
都市計画道路安倍両三柳線についての４つの課題について質問いたします。
最初に、平成２１年度予算編成に関し、財政運営に当たっての優先順位について伺います。市長は初当選以来、市政運営に当たって、生活充実都市米子の実現を掲げてこられました。財政状況が厳しい中で、市民が生活が充実していると実感できるようにするためには、予算執行に当たって選択と集中が必要であるという観点から、この６年間たくさんの議員の方々が質問いたしました。残念ながら市長から返ってくる言葉は最後まで目指す方向が示されることはなかったと思います。来期も市政運営に当たる意欲を示されている今、改めてお伺いいたします。生活充実都市の実現のために市長として今、財政運営上一番充実しなければならないと考えておられることは何なのかお尋ねいたします。
次に、下水道事業と駐車場事業の健全化について伺います。１２月議会で、特別会計のうち下水道事業特別会計と駐車場事業特別会計について特に健全化が必要であると答えられています。下水道事業特別会計につきましては、平成１９年度で一般会計からの繰り入れが２１億円、繰上充用金も１４億円に達しており、健全化のためには今大胆に発想を変えなければなりません。１２月議会においては水洗化率の向上、使用料等の徴収率の向上、維持管理経費の抑制、使用料の適正化などの検討が必要であると考えているということでございましたけれども、具体的に市としてどんな取り組みを行うのかお尋ねいたします。駐車場事業特別会計につきましては、一般会計からの繰り入れが収入の６０％を超えており、また繰上充用金も４億円を超えています。今のままだと累積赤字がふえるばかりです。利用率の向上、維持管理費の抑制、使用料の適正化などが必要であると言われておりますけれども、健全化のための根本的な見直しについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、学校、保育園の耐震調査の実施状況とその結果、補強工事の計画について伺います。地震防災対策特別措置法の改正を受けまして、米子市も学校、保育園の耐震調査に取り組んでおられまして、先日、市政概要報告の中で報告いただきました。耐震診断未実施のうち、小中学校７校中５校は完了し、２校は新年度に実施するということでございましたけれども、５校の診断結果について教えていただきたい。また、保育園は２園とも３月末までには診断結果が出る予定ということでございますが、今までの耐震診断結果はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
次に、市民の安心・安全を確保するということについて伺います。先日、鳥取大学医学部附属病院の救急専属のお医者さん４人が３月末で全員退職するというショッキングなニュースが流れました。鳥取大学医学部は米子市だけでなく山陰両県の医療を支えているまさに命のとりでであります。米子市の大切な財産です。鳥取大学医学部附属病院の救命救急病棟の医療体制について、市としてどのように認識し、どのように支援していかれるのかお尋ねいたします。
次に、公会堂の耐震調査についてお伺いいたします。来年度の骨格予算で公会堂の耐震調査が予算化されています。大変結構なことですけれども、この件につきましては１２月議会の中で、私は市長の責任において骨格予算の中で予算化するように指示すべきだというふうに申し上げました。そのときに市長は最後まで、肉づけ予算として処理すべきもので骨格予算では予算化しないし、予算化の指示もしていないと言われておりますけれども、今回予算化されましたのはなぜでしょうか。この２カ月の間に考えが変わったとすればそのわけを教えていただきたいと思います。
次に、市長選に当たって市長が掲げられている市役所の５つの改革、意識、制度、組織、人事、業務の改革につきまして、もし肉づけ予算の中で具体化したいと思われていることがございましたら、具体的にどんな方策を考えておられるのかお考えをお聞かせください。
次に、米子安来架橋についてお尋ねいたします。架橋に対する市長の考え方はどうなのか、また仮に建設する場合、建設費総額と財源についてはどうなるのか、１２月議会で中川議員が質問されましたけれども、改めてお尋ねいたしたいと思います。
２つ目の課題、地域自治に対する取り組みについてお尋ねいたします。合併時の新市まちづくり計画で地域を拠点とした自治組織のあり方を検討するとなっておりましたけれども、その後どうなっているのか。また関連して、淀江庁舎について、支所としての活用のほか、淀江地域の生涯学習などの拠点施設として有効活用するとなっておりましたけれども、支所の機能は縮小するばかりで、旧淀江町の方々は合併して不便になるばかりだという不満をお持ちです。淀江支所の位置づけと今後の活用策についてどう考えておられるのかお伺いいたします。また、本庁舎の位置とそのあり方について、新市発足後速やかに審議組織を設置し検討を行うということになっていました。その後どう取り組んでこられたのか、また、今後の取り組みについてどう考えておられるのかお尋ねいたします。
３つ目の課題、中学校給食に関しまして、実施に対する市長の姿勢についてお尋ねいたします。長年の願いである中学校給食につきまして、市長の答弁は時間を追うにつれて後退し、総合計画の中ではとうとう、財政状況を勘案しながら検討する必要があるというふうに大きく後退いたしました。現在市長としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
最後に、
都市計画道路安倍両三柳線についてお伺いいたします。先ほど質問ございましたのでダブるところは省きますが、１点目に、産業道路から国道４３１号線までの区間について、先日の説明では約１６億円がこの部分にかかるというふうにおっしゃっておりましたけれども、必要性をどのように考えておられるのかという観点で、産業道路と国道４３１号線の交差点で鳥取方面から左折する車が何台あるのか、市として把握しておられるのか伺います。また、新しい道路がつきますと三角形の孤立した区域が生じることになります。主要幹線道路で３つとも囲まれるという区域が生じます。私はちょっとコミュニティに与える影響を心配しておりますけれども、その区域のエリアに現在何世帯が生活しておられるのかお尋ねいたします。
以上、答弁を受けて再質問させていただきます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、財政運営上一番充実してなければならないと考えていることは何かとお尋ねでございますが、まず持続可能な行政運営を図るため、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、健全な財政基盤を確立していかなければならないと考えております。それと同時に、福祉、教育、経済、建設、環境など、市民生活に密着した多種多様な行政ニーズに的確に対応するため、緊急性、重要性などを総合的に勘案し、施策・事業を選択してバランスのとれた施策展開を行うことで、本市の発展と市民生活の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、下水道の整備についてでございますが、生活環境の改善、公共用水域の水質保全などを目的としておりまして、市街化区域、市街化調整区域を問わず全体計画に沿って行うものでございますので、今後につきましても認可区域を計画的に整備する考えでございます。
次に、駐車場事業の経営改善のための取り組みについてでございますが、本年２月に万能町駐車場及び米子駅前地下駐車場の利用促進を図るための駐車料金の見直しについて検討するために、ＪＲ米子駅周辺の宿泊施設に対し、宿泊客用駐車場の利用調査と市営駐車場の利用についてのＰＲを行ったところでございます。その結果、ホテルに宿泊される方に利用していただくためには米子駅前地下駐車場の２４時間営業化が必要となることや、万能町駐車場については米子駅前商店街振興組合が運営する米子駅前パーキングとの競合等の課題が明らかになったところでございます。今後さらなる情報収集と分析を行いまして、駐車場事業の経営健全化について検討していきたいと思っております。
次に、保育園の耐震診断の結果についてでございますが、担当部長に答弁をさせたいと思います。
次に、鳥取大学医学部附属病院の救命救急センターについてでございますが、安心して健やかに暮らせる市民生活の確保のために、救命救急センターは必要欠くべからざるものであると認識しておりまして、センターの設備整備に当たりましては、一定の財源補てんをさせていただいたところでございます。センターの現在おられます救急専門医の方がことし３月末をもって退職されるところでございますが、鳥大医学部からは４月以降の救命救急センター業務には支障がないと伺っております。今後とも地域医療の確保に向け、鳥取大学医学部を初め関係機関と協議してまいりたいと思っております。
次に、公会堂耐震調査の予算化についてでございますが、骨格予算の編成に当たりまして、私の方からは公会堂の耐震調査に限らず通常の個々の事業の予算要求について、事前に特段の指示はしておりません。この公会堂耐震調査に係る予算につきましては、これまで継続的に実施しておりました公民館の耐震調査が終わりますと、次は公会堂という順番になりますので、今回、担当部署から調査費の要求があったものでございます。その要求を予算編成の過程において検討する中で、いずれは実施する必要があるという観点から、当初予算に織り込むこととしたものでございます。
次に、市役所の５つの改革でございますけれども、基本的には予算をそんなに伴わないとは思っておりますが、肉づけ予算を編成する過程で、もし私がこれを、肉づけ予算を編成するというようなことになりますれば、担当部署と協議していきたいと思っております。
次に、米子安来架橋についてでございますが、中海圏域の道路整備につきましては、圏域の一体感や物流、広域観光の促進など、非常に重要な課題であると認識しております。とりわけ中海架橋につきましては、圏域内の連携強化に大きな効果を発揮するものと考えております。建設費につきましては全く試算しておりませんが、江島大橋の場合ですと約２３０億円の工事費を要したと聞いております。具体的な整備手法につきましては、今後、中海市長会で検討いたしまして、国や両県と協議しながら中海架橋実現の可能性を模索してまいりたいと考えております。
次に、地域を拠点とした自治組織のあり方についてでございますが、平成１８年１０月、自治組織等との連携及び協働のあり方検討委員会を関係課で組織いたしまして、地域の自治組織やボランティア団体、ＮＰＯ等との連携・協働方策について検討を行わせたところでございます。この検討を踏まえ、平成１９年５月には１０人の市民の委員さんにより市民参画・協働推進計画を策定していただき、市民の皆様と行政の協働のまちづくりの方向性を示していただきました。引き続き昨年４月には公募委員２４名による市民自治基本条例策定委員会を組織していただき、現在鋭意検討を進めていただいております。今後、地域における自治組織との連携の仕組みについても検討課題の１つになると考えております。自治組織等との連携及び協働のあり方検討委員会の検討の中では、現在の公民館単位をベースに、既に地域課題の解決に取り組んでいる公民館運営協議会等を活用することも可能であるとの意見も出ておりまして、新年度には協働推進課に人員を配置し、地域ごとに活動する住民団体等の活動状況を把握した上で、地域で支え合う仕組みづくりの支援策や、地域と行政とがより効果的に連携、協力できる方策について地元と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、淀江支所の位置づけと今後の活用策についてでございますが、淀江庁舎の活用策につきましては、新市まちづくり計画の中で、支所として活用するほか、淀江地域の生涯学習などの拠点として有効活用すると位置づけられておりますが、現在は淀江支所の庁舎の一部を鳥取県西部広域行政管理組合に事務所として利用させるなど、合併時とは環境も変わりつつあるところでございます。今後の淀江支所の庁舎につきましては、淀江地域審議会にも諮りながら、生涯学習の拠点施設という考えも含め幅広く活用策を模索してまいりたいと考えております。なお、淀江支所の位置づけにつきましては、段階的に本課への統合を検討していく予定にしておりますが、いずれにいたしましても、地域住民に身近な窓口サービスなど、当面、その事務を本課へ統合すると淀江地域の住民生活への影響が大きなものにつきましては、引き続き淀江支所で行う考えでございます。
次に、本庁舎の位置とそのあり方についてでございますが、平成１８年１月に市の内部組織として、企画部長を委員長とします米子市公共用地等問題検討委員会を設置し、検討させてきたところでございます。検討内容につきましては、平成２０年３月議会並びに６月議会で尾沢議員の御質問にお答えしておりますとおり、基本的に市の庁舎敷地が借地であることは問題であると認識しておりますが、住民の利用に便利な場所に位置する必要があること、現在の庁舎が当分の間使用可能な建物であること、新庁舎を建設する場合の建設経費など多大な一般財源が必要になること、これらを総合的に判断いたしますと、現時点で移転は困難であると考えております。次に、今後の取り組みについてでございますが、借地料の減額交渉を粘り強く行い、また将来的な建設計画を立案し、財政状況の改善に努めながら、基金積み立てなどの方法により財源を確保していくことが大切であると考えております。
次に、中学校給食についてでございますが、中学校給食につきましては、財政状況を勘案しながら検討していく必要があると考えております。
次に、
内浜産業道路から国道４３１号までの区間についての
安倍三柳線の必要性についてでございますが、米子市の弓浜部はほぼ東西に延びた帯状の形態をしておりまして、国道４３１号と
内浜産業道路をつなぐいわゆる肋骨道路が、
都市計画道路米子港両三柳線と現在整備中の
都市計画道路葭津和田町線の２つの路線しかなく、不足しているのが実情でございます。本路線は市内中心部に流入する交通を緩和する環状道路の機能を有し、また国道４３１号と
内浜産業道路を結ぶ肋骨道路として計画された幹線道路でございまして、国道４３１号の交通渋滞の解消にも寄与するものと考えております。
外浜産業道路と国道４３１号の交差点で鳥取方面から左折する車が何台あるかとお尋ねでございますが、現在の状況でございますと、鳥取県西部総合事務所に問い合わせいたしましたところ、平成１７年１０月に交通量調査を実施されておりまして、これは朝夕のピーク時のそれぞれ２時間当たりの交通量でございまして、左折する車の４時間の合計交通量は１６９台、これに直進及び右折の交通量を合わせた合計が4,２５９台で、左折車両数の割合は４％ほどであったと伺っております。次に、三方に道路があることになる三角形の区域内の世帯数ということでございますが、正確な数ではございませんけれども、図面上で戸数を拾い上げると、一般住宅や事業所など合わせて約２００戸ございました。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長）（登壇） 八幡議員の質問にお答えいたします。
学校の耐震調査の実施状況、結果と補強工事の計画についてでございますけれども、本年度、公立小中学校では７校１２棟の建物についての耐震調査を行う予定にしておりましたが、現在まで５校１０棟の建物について診断を終えております。この１０棟の内訳は、Ｉｓ値0.３未満が２棟、0.３以上0.７未満が６棟、0.７以上が２棟でございました。次に、小中学校耐震化計画の概要でございますが、Ｉｓ値0.３未満のものの耐震補強については最優先で平成２２年度までに完了し、残るものについては米子市耐震改修促進計画の進ちょく状況に合わせて、平成２７年までの完成を目指したいと考えております。以上です。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） そういたしますと、私の方から米子市の公立保育園の耐震調査のこれまでの結果について説明をさせていただきます。公立保育園１７園中、淀江、宇田川保育園を除きます１５園中、調査の対象となります１１園を調査いたしました結果、特に必要ない園が３棟、それと何らかの改修あるいは改築、建てかえが必要というものが１棟ございました。あがた保育園につきましては、今申し上げました早急な改修もしくは建てかえが必要であるという、Ｉｓ値が0.１６という調査結果がございます。今後は、今３月に結果が出ます淀江保育園、宇田川保育園の調査結果を踏まえまして、平成２２年度までには何らかの形で改修をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○（中村議長） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○（中村議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
八幡議員。
○（八幡議員） それでは再質問させていただきますが、まず生活充実都市の実現ということでお答えいただきましたけれども、やっぱり何回聞いてもわからないという印象がございます。財政基盤の確立が必要であるということは十分わかりますけれども、それでどうしたいのか、何が重点なのかっていうことが先ほどのお答えでは、何かますますわからなくなりまして、１２月議会なんかでは４本の柱というふうに、それでもわからないんですけれども、おっしゃったわけです。今回のお答えですと、ますます何か余計にわからなくなってまいりました。もう一度市長のお考えを、重点を、今何をしなければいけないと思われているのか、何を重点に自分としてはしたいのかということをもう一度教えていただきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 従来から申し上げておりますけれども、今米子市にとって、先ほどは個別分野に関連して申し上げましたけれども、米子市に必要なことは、少子高齢化対策であり、経済の活性化対策であり、また心のゆとり、豊かさが持てるような米子、そしてそのための市役所の改革と、この４つの柱だと思っております。先ほどはもう少し分解して申し上げたわけでございますけれども、それぞれの施策を総合的にバランスをとって展開することで、米子市の発展と市民生活の向上があるというふうに思っております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） やっぱりわからないですね。何を本当に自分として重点にしたいのか、最優先に、行財政運営をやる上で、自分として政策の最優先はこれなんだということがやっぱり欲しいわけですよ。そういうところが、今米子市民の方々が、本当にビジョンが見えないっておっしゃっているわけでして、本当に市長として野坂市政の特徴はこれなんだと、米子市の特徴はこういうふうに持っていきたいんだということをおっしゃっていただきたいわけですけれども、改めてお伺いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど答弁をさせていただきましたとおりでございます。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） わかりました。これ以上どうも進展がなさそうでございまして、申し上げておきますけども、やっぱりリーダーとして自分は何を目指すんだっていうことを重点として、最優先ということはそういうことだと思うんです。おっしゃっていただきたい。今米子市民の方々が本当にそのことを求めているんです。これだけ申し上げておきたいと思います。
次に、公会堂の耐震調査の問題ですが、調査費がついて本当によかったなと思っておりますけれども、指示の仕方でもってお伺いしたいと思います。先ほどの御答弁ですと特に市長としては指示してないということでございましたけれども、今までも担当課はそれぞれ毎年毎年要求を出しておったわけでして、先ほどの答弁では順番だということでお答えになられたわけですが、これは今回じゃあ予算化されたのは市長の意思によるものではないということですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 最終的には私が、そういうことであればのせてもいいということで予算をつけたわけでございますが、何をつける何をつけないということを事前に指示したということはございません。この予算につきましては、従来から耐震診断というのは順次各施設について進めてきたわけでございますけれども、今回公民館の耐震調査が終わると次は公会堂の順番だということになっておりましたということで、担当部署からその調査費が上がってきたということでございます。それで、そういうことであれば骨格予算にのせることも順当であろうということで、つけさせていただいたということでございます。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） １２月議会の中では、この耐震調査はもともと肉づけ予算で対応すべきものだから指示してないんだということでした。そのお考えというのは今でも変わらないんですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は、この予算が肉づけ予算に該当するものとばかり思い込んでたもんですからそういうふうにお答えしたわけでございまして、その点については訂正させていただきたいと思います。いずれにしましても、政策予算ということじゃなくて、やはり順次施設というものは耐震診断していかなきゃいけないわけでございまして、この公会堂の耐震診断につきましても、今回の、順番というか、公民館の耐震調査が終わってその次のものであるということでございますんで、つけさせていただいたということでございます。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 市長は昨年、市民グループの方々に耐震調査を行いますというふうに約束されたわけでして、それはやはり公会堂という性格上たくさんの方々が利用されてますし、特に学校関係も非常に多く利用していますので、ぜひ、約束されましたから、骨格予算とはいえ、やはり市長の指示として予算化すべきだというふうに申し上げたわけですけれども、それを１２月では肉づけだから、あくまでもこれは肉づけの性格だからやらないとおっしゃってきたんですね。じゃあそのことは、今回は順番でやってきたということをおっしゃったわけですけども、やはり私はこれは市長のお約束として、別にこれが、仮にですよ、仮に人がかわったからといってチャラになるような性格のものでもありませんし、やはりこれは優先的に、骨格予算ではありますけれども、市長の方針として、回答した責任において指示すべきだったと、予算化すべきだったというふうに、私はこの問題に関しては申し上げておきます。予算化されたことについては大いに評価いたします。
それから次に、中学校給食に関してお伺いいたしますけれども、先ほど改めて財政状況を勘案しながらというふうにおっしゃいました。これは、じゃあどんな状況になれば中学校給食を検討されるんですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 御承知のように中学校給食につきましては、当然ですけれども設備等の建設費には多額の予算が必要なわけでございますし、それと同時にやはり慎重に検討しなきゃいけませんのは、維持管理というか、その後ずっと続いて継続的に負担していかなきゃいけない経費というものが相当の額のものがあるわけでございます。一般財源でその部分を補完しなきゃいかん、手当てしていかなきゃいけないということになってくるわけでございまして、そういう経常的に出ていく経費というものを負担する能力が十分あるという見きわめがつくまでは、残念ながらなかなか検討するというのは難しいことではないかというふうに思っております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 保護者のアンケートによりますと８割が要望されているんです。それで、特に実施されている学校の保護者の方というのはもう９９％が必要だというふうにアンケートでお答えになっています。１８年にわたる長年の悲願でもあるわけです。そういう性格であるっていうことを御承知の上での今の発言でございますね、というふうに受けとめるわけですけれども。つまり今の市長の政策の念頭にはないということですか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 常に私の頭にもございますが、相当な経費が毎年毎年要るというのがこの中学校の給食関係を実施した場合に出てくるわけでございます。今、米子市も基金はほぼ底をついているわけですし、かなり今までの行財政改革の結果、今までは赤が出るという状況の中で行財政改革進めてきたわけでございますけども、何とか収支がゼロに、平成２１年度末でいけるという財政推計も出るようになってきたところではございますが、まだ今の経済状況の中で、税金がどういう状況になるのか、また今後の扶助費等の動向がどうなるかということを考えますと、一定の額を毎年毎年給食として負担するということになってきますと、その分どっかの予算を削るか、新たな収入がない限り難しいわけでございまして、まだまだそういう多額なものを毎年毎年出せるというような状況には残念ながらないんじゃないかというふうに思っておるところでございます。今後財政状況がさらによくなってくれば、検討することは可能だとは思いますが、今の現状ではなかなか厳しいものがあるというふうに思っております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） ちょっと確認させていただきたいんですが、中学校給食の施設の建設には合併特例債は使えますか。
○（中村議長） 平木財政課長。
○（平木財政課長） 中学校給食で仮にそういうセンター的な施設をつくるとした場合の仮定でのお話でございますね。その場合ですと合併特例債は使えるというふうに思っております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） ありがとうございました。ずっと１８年間にわたる保護者の強い要望があるということは申し上げました。市長の来期のマニフェストにもございません。総合計画でもどんどんどんどん後退しています。そのことは本当に、当時の中学生はもう今やそのお子さんがそろそろ入ろうとしているような年齢になってきておりまして、それだけの強い悲願であるということを申し上げておきたいと思います。
次に、耐震調査の問題で１つ教えていただきたいんです。あがた保育園がＩｓ値0.１６というふうにお答えになったわけですが、早急に改修または建てかえが必要っていうふうにおっしゃいましたが、これは、耐震調査はあがた保育園はいつ行われたものですか。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） 申しわけありません、いつ調査をしたかということにつきましては私ちょっと存じておりません。申しわけございません。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） すみません、ちょっと調べていただけませんでしょうか。といいますのは、先ほどのお答えでは平成２２年度までに改修したいというふうにおっしゃったと思いますけれども、これが本当にいつだったのかっていうことが非常に重要になってきますので、お願いいたします。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） 申しわけございません。平成１１年度に調査をしております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） もう１０年前になりますね。その間、私たちもちょっとうっかりしてましたが、学校のことばっかりやってきましたけれども、この保育園0.１６がこの間ずっとほっておかれたっていうことについて、今ちょっとびっくりしましたけれども、平成２２年度までなんて言っとられないんじゃないですか。ちょっとこれは市長にお伺いしたいと思いますが。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても学校の耐震強化を平成２２年までにすべてやることにしておりまして、今までいろんな事情でおくれてきたんだろうと思いますけれども、それに合わせてＩｓが0.３以下のものについては、保育園も平成２２年度、来年度までですけれども、にはすべて完了したいと思っているところでございます。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 本当にちょっと、１０年前からわかっていたものを、今まで来たわけですから、これ２２年度と言わずに来年度で予算要求すべきだと思います。失礼、予算要求はされていますか。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） このたびの改修工事につきましては、６月補正でお願いをしたいというふうに担当部署では考えております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） いや、６月補正と言わずに、担当部署として今までなぜやってなかったのかっていうことは本当言いたいわけですけども、もうここ来てますから、それは肉づけ予算なんて言っておられないんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） 本当に申しわけないんですけども、このたびの調査につきましては議員御指摘がありまして、自分も正直、実態を承知したような次第であります。市長との打ち合わせでは早急にやれという指示をいただいておりますが、当初の予算要求に間に合いませんでしたので、６月補正でお願いをしたいというふうに考えております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） ほかにもひょっとしたら漏れがあるかもわかりませんので、市長、早急にこれは調べていただいて、本当に学校のことの方にちょっと集中しておりました、私たちも。保育園、これもっと深刻ですので、本当に早急にこれは対応していただきたいと思います。よろしくお願いします、本当に。
次に、淀江庁舎の活用の問題ですけれども、ずっと本当に淀江の方々に意見交換をさせていただくと、本当に合併してから、サービスを受けるにも旧米子市内の方まで出なければいけなくなった。どんどんどんどん機能が縮小されていくいうことで、合併して本当に何にもならんかったわっていうような声が本当に強いんです。日常サービスがやっぱりどんどん遠ざかっていくっていうことについては、非常に不満に思われています。それで先ほどのお答えですと、やはり機能縮小を前提にした答弁としか思えないわけですけれども、もう一度お伺いしますが、支所の活用について本当にどう思われてるのか、改めてお聞かせください。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと御答弁する前に、先ほど中期財政見通しの関係で平成２１年度に収支がとんとんになるというような言い方をさせてもらったんじゃないかと思うんですけども、２１年度末に赤字が出ないという意味でして、若干基金を使ったりして、２１年度までに赤字の見込みだったのが赤字にならないようになる見通しになってきたという意味で申し上げたことでございますので、もし間違った言い方をしておりましたなら訂正をさせていただきたいと思います。
淀江の庁舎でございますけれども、これもやはり貴重な庁舎でございますんで、有効活用は、当然ですけども図っていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。そういう中で、やはり合併のスケールメリットというのはあるわけでございますんで、そういうものを、そういう合併のスケールメリットを生かせるようにしていかなきゃいけないとは思っておりますが、淀江の皆さん方が、その窓口サービスで受けられるものですとか、そういうものについてはできるだけ支障が来さないようにしていくべきだと思っておりますので、淀江の窓口等で行っておりますサービスにつきましては、今後とも維持していきたいというふうに思っております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 例えば健診なんかも支所で本当に受けられなくなりました。これは今、淀江の話をしておりますけれども、これは地域自治ということに関連いたしますので、地域自治についての考え方でもう一度お聞かせいただきたいと思いますけれども、多分自治基本条例の策定委員会の中でもそのことが議論になると思いますが、かつて議会でも公民館を地域自治センター化して住民サービスをもっと密着したところで行うべきだということを提案しています。まず何を、どんな機能を公民館なら公民館に持たせていきたいのか、今は教育委員会の所管ですけれども、市長部局の中でやっぱり地域密着型のサービスはより地域に近いところでというふうに持っていくのが私はいいんじゃないかと思っていますが、議会もそういう提言をしています。それで、機能分担を明確にした上で、業務がもっと地域に密着したところで、近いところで行えるようにすべきだと思いますけれども、これに対する市長のお考えはいかがでしょうか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 公民館でございますけれども、公民館というのは、私が申すまでもございませんけれども、生涯学習の拠点でありますと同時に、地区住民の方々のコミュニティ活動の拠点としての役割を果たしておりますし、また地区の住民の皆さんと市役所を結ぶ利便施設としての役割もあると思っております。そういう中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新年度に調査をすることにしておりますけれども、新年度の調査におきましては、公民館で取り扱います市長部局の業務や地域で活動しておられます団体等の業務もあわせて検証することにしておりまして、公民館を拠点として地域の皆さんが生き生きと活動ができますよう、また行政との役割分担も含めまして、効率的、効果的に連携・協力できるような仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 今は、コミュニティ活動の拠点の役割とおっしゃいますけど、年間３０万ほどの地域いきいきというやつだと思いますけれども、やっぱり先ほどの淀江ではございませんが、今の米子市はどんどん現場から離れています。もっとやっぱり地域に密着して市民に近いところで仕事をしていくっていうことが私は必要だと思ってます。さらに、公民館のことを言いますと、もともと土曜日もあけるということで職員体制も変えたんですね。それが今本当に公民館、地域に開放と言いながら、土日に閉まってる状況なんです。そのことも含めてやっぱり地域の方々は、生活に密着したサービスは、例えば防犯灯なんか一々市役所でその順番だなんて言わずに、その地域でどうやっていこうかとか、そういうことになれば本当に地域としての活力が出てくると思うんです。その辺に対する取り組みとして、先ほど調査活動っておっしゃいましたけれども、市長が描かれている地域自治のあり方っていうのはどういうことなのか、ちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地域の皆さんが地域のことについては自主的、自律的にやっていただくような仕組みができればと思っております。そのためにはやはり責任体制をどうするのかとか、組織をどうするのかとかいうようなことがありますんで、今、運営審議会等もあるわけでございますけども、そういうものが今後どういうふうに発展していくのかというようなところも見きわめていく必要があると思っております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） もうちょっと具体的に聞きたかったんですけど、よろしいです。
次の問題に行きます。駐車場事業の問題ですけれども、駅前地下駐車場の問題です。駅前地下駐車場で、これは今のパズル方式っていうことで非常に使いづらいことになっていまして、たくさんの方々に意見を聞いてきたんですが、まず地下駐車場を利用された方っていうのは、私が聞いた中の２割ぐらいですよ、ほんでその２割ぐらいの方々が、もうあそこには置きたくない。なぜかっていうと、特に女性が多いんですけども、なぜかっていうとあのパズル方式が非常に利用しづらくなっているんです。あの地下駐車場はとにかく利用率を上げるということをしないとどうにもなりません。本当にこのままですとどんどんどんどん累積赤字が膨らむばかりです。根本的に本当に見直すことが必要だと思いますけれども、市長はいかがお考えでしょう。
○（中村議長）
羽柴建設部長。
○（
羽柴建設部長） 米子駅前地下駐車場が機械駐車場で、機械駐車であるために利用しにくいという御意見でございますが、それに伴いまして２４時間営業の対応も困難となってるということにつきまして、駐車機械の撤去につきまして、まず、先般の１２月議会で御説明いたしましたとおり、施設の改修には非常に多大な費用が必要となること及び国の承認が必要となることなどを考慮いたしますと、施設の適正な管理・運営に努めながら利用率の向上を図っていきたいというふうに考えておりますが、その利用率の向上と維持管理経費の抑制につきまして、これまで米子駅前地下駐車場の利用促進と運営経費の削減に努めてまいったところでございますが、利用率の向上につきましては、過去４度の駐車料金の見直しを行ってまいりました。その結果、平成１３年度に行いました料金改定によりまして駐車台数を２割増しとし、使用料収入につきましても１６％ふえるなど一定の成果を上げてきたところでございます。また平成２１年度以降の指定管理者委託契約につきましては、指定管理者の経営健全化に関する努力を引き出すために、使用料収入の増減が指定管理料に反映する旨の規定を盛り込むことによりまして、受託事業者の使用料収入をふやすための企業努力が期待できるものと考えております。運営経費につきましても、指定管理者制度を導入することにより、制度導入前と比較いたしますと、平成１８年度には７％、平成２１年度には１2.７％の削減となる予定になっております。これによりまして平成２１年度以降は使用料収入により施設管理費が賄えるようになるものと考えております。また、このたびの調査によりまして、ホテル利用者に対するサービス券について需要があることが確認できましたものの、米子駅前商店街振興組合との調整及び米子駅前地下駐車場の２４時間の営業化が必要であるということが明らかになったところでございます。サービス券の発行などを検討するに当たりましても、さらなる情報収集と分析を行いますとともに、今後は利用率の向上と維持管理経費の抑制につきまして、指定管理者とともに協議、検討を重ねて駐車場事業の経営健全化に努めてまいる所存でございます。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 今いろいろ言われましたが、やっぱり根本的に見直すべきだと思います。これたしか２００４年にいただいた資料だと思いますけれども、機械を撤去した場合に地方債繰上償還とか、いろんなものを勘案した上でも、その当時、平成１５年度でしたと思いますが、管理費に対して1,４００万円の黒字が見込まれるというような、償還は除いてですね、試算もできています。ですから、本当に私は根本的に見直すことが必要だと思いますし、またサティ横の駐車場、しつこいようですけれども、無料であるということが１つの大きな要因になってないかということでございます。本当に１割、今から向上したとしてもどうにもならんわけです。だからこれはもう本当に思い切って、国の承認とおっしゃってますけれども、地方自治体がこんだけ困っているわけですから、国だってだめだとは言いませんよ。あるいは国を説得するぐらいの気構えでもって、根本的に見直していただきたいというふうに申し上げておきます。
次に、下水道の問題に参ります。下水道の質問に対して、財政的に改善の努力はどうするんですかっていう質問したんですが、お答えがなかったように思いますので、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○（中村議長） 田中
下水道事業監。
○（田中
下水道事業監） 下水道財政に係る質問についてでございますが、今後の整備も効率的、経済的な面から公共下水道で取り組んでいく予定でございますが、次のことに留意しながら進めていく考えでございます。まず、普及率の向上ですが、普及率の向上につきましては、環境整備の強力な推進を進め、来年度は６０ヘクタールの整備を進めていく予定でございます。次に、水洗化率の向上についてですが、現在、供用開始した区域の未接続家屋を訪問しまして接続していただくようお願いして回っておりますとともに、接続されない詳細な実態の調査をしておりますので、今後の接続向上のための参考になると考えております。あわせて他市の取り組みも調べているところでございます。次に、下水道使用料の徴収率向上につきましては、未納者に対する戸別訪問による納付約束の取りつけ、また住所の調査、財産の調査など、いずれも地道な取り組みを行っております。今年度につきましては前年度と比べ徴収率が向上する見込みでございます。平成２１年度からは収税課に税外債権収納対策支援チームが設置される予定ですので、ここからの支援を受けながらさらなる徴収率向上に努めたいと存じます。次に、建設の効率化についてでございますが、マンホールをできるだけ減らすなど効率的に管きょを延ばし、処理場、ポンプ場に係る建設費の縮小などにも努めております。維持管理費の抑制についてですが、米子市はほかの類似都市に比べまして維持管理経費は比較的低い方だと考えておりますが、さらに効率的な方法の模索をしているところでございます。使用料の適正化についてでございますが、今申し上げましたさまざまな経営努力を続ける中で、適正な使用料について料金審議会に諮っていきたいと考えております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） ちょっと観点を変えて質問いたしますけれども、下水道整備を行うっていうことの目的は何ですか。
○（中村議長） 田中
下水道事業監。
○（田中
下水道事業監） 下水道の整備は、市民の生活環境や公衆衛生の向上だけでなく、川や海など公共用水域の水質保全を図ることを目的としております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） そういうことなんですけれども、水洗化率が向上しないとそれはなかなかできないことなんですね。実は弓浜部の方々の中には、敷地面積が非常に広いということから、これからどんどんどんどん効率が悪くなってきますからね、非常に受益者負担金さえちょっと払えないという方々も出てきていまして、もう何年先に、まあ３０年先って言われてますので、もうええわというような考え方をなさっている方もいらっしゃるんです。そこで財政の健全化ということで、１２月議会でもお聞きしましたが、改めてお伺いいたしますけれども、今まで４０年間米子市が下水道整備事業やってきて、その間に使ったお金が1,１６５億円です。１軒の家を水洗化するのに３６２万円の税金が使われています。片方で、合併処理浄化槽の補助をやってきたのが、１軒の家を水洗化するために５２万円でございます。その中で市債、米子市の借金だけを見てみますと、下水道事業に１８０万円が使われています。合併処理浄化槽の補助金としては市が１９万円です。こういう数字を見て、財政の健全化という観点から財政担当の総務部長としては、あるいは財政課長でも結構ですが、どう思われますか。
○（中村議長） 答弁は。
亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 下水道事業はいわゆる公営事業でございまして、補助金だけでなく、先ほど言われましたように起債、それから当然住民の方の受益者負担金、使用料といったもので成り立っているわけでございますので、比較されました合併浄化槽、いわゆる補助事業におけるものとは単純な比較はできないというふうに考えております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） それじゃあちょっと市長にお伺いいたしますけど、先ほど申し上げましたように水洗化をしなければ何にもならない。つまり接続してもらわなければいけません。さらにその水洗化をするための、税の使い方として、このまま続けていきますと１軒当たりの必要なお金が、敷地面積が広くなるということから、それからポンプを離れていくということから、さらに効率的には悪い整備をしていくわけですよ。今までかかってきたお金の、税金の投入の仕方として、片方は３６２万円、片方は５２万円。この違いをどう見るかということです。市長としては本当にこれをこのままどんどん整備していこうというふうに思われていますか。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） これは、この問題はたしか１２月議会でもお答えしましたように、合併浄化槽と公共下水道で整備した場合の比較を行っております。公共下水道の方が経済的であるとの結論が、得ておりまして、また整備を進める必要のある弓浜部が帯状の市街地でございまして、下水道が効率的に機能いたしますことから、公共下水道での整備を進めてまいりたいと思っております。なお、議員がおっしゃいます自治体設置型の合併浄化槽整備促進事業でございますけれども、米子市の場合、国の補助事業の採択基準となる地域要件に該当していないものでございまして、ということは国からの補助も得られないということでございますんで、導入できないものと考えております。
○（中村議長） 八幡議員。
○（八幡議員） 確かに今の環境省の基準では、経済的に効率的な地域、それから１年当たりに換算した建設費、維持管理費という比較をすることになっていますけれども、地方自治体の財政状況としてそんなこと言っとられないわけですよ。進めば進むほどまた借金がふえていく構造になっていますから。環境省も要件をどんどん緩和してきています。それはこのままでは、国だってやっぱりもう気がついてますよ、このまま本当に下水道事業進めていくことが本当にいいのかどうなのか。やはり地方自治体の、我々の選択として、ぜひこれをやらせてほしいということで、国の政策を変えていくわけです。そのぐらいの気概が私は要ると思うんです。このことを申し上げておきたいと思います。
あと少し、安来架橋とか安倍三柳とかありますけれども、この問題は一応要望ですから質問はいたしませんが、恐らくきょうが市会議員としての私の本会議における一般質問の最後になろうかと思います。本当に１８年間、議員の皆さんを初め当局の皆さん、議会事務局の方々、報道関係者の皆さん、とりわけたくさんの市民の皆さんに御支援いただきましたことに深く感謝申し上げまして私の質問を終わります。
○（中村議長） 次に、松田議員。
○（松田議員）（登壇） 会派新風の松田正でございます。私は平成２１年米子市議会３月定例会に当たり、大要２点について質問いたします。市長並びに当局の明快な御答弁を求めるものであります。
まず大要１点目、稲吉地区の雪害について質問いたします。
淀江町稲吉地区のナシ園は一昨年話題となりました「梨の花は春の雪」、こちらの映画の舞台となるなど、県内有数のナシ園であります。この淀江町稲吉地区のナシ園に、ことし１月９日から降り積もりました大雪が甚大な被害をもたらしました。今回降りました、大変湿った重たい雪が降ったわけですけども、こちらの積雪量は多いところで１メートルを超えまして、ナシの木を支えております金属製の果樹棚は、押しつぶされるような形になり、また山陰の方にあります雪がたまりやすい畑においては、まさに壊滅状態というようなこととなっております。今回の雪害は、当地区において前代未聞の被害をもたらしたとのことで、ナシ農家の皆さんは一様に行政に対して何とか早く方策を示してほしいとの思いを持っていらっしゃいます。ここで今回の雪害について質問をしたいと思います。被害面積、被害戸数、被害金額をお聞かせください。また鳥取県の対応、そして米子市の対応をお聞かせください。
続いて大要２点目、子どもを守るということについて質問したいと思います。私は子どもの命を守るということは、保育園、学校の現場では何よりも優先されるべきであると考えております。そして行政として子どもを守るということについて、現在進行形で子育てをしております親の立場から再三質問させていただいておりますが、野坂市長の任期も残すところあと１カ月余りとなりましたところで、確認という意味も含めて何点か質問させていただきたいと思います。
まず冒頭に、本当に厳しい財政状況の中、子どもの命を守るという観点より選択と集中を図られ学校の耐震補強に着手されたことについて、大きく評価したいと思います。今後は保育園についても推進されるということで、こちらも期待しております。ここで保育園についてちょっと質問したいんですけども、保育園のセキュリティについて質問をしたいと思います。私は保育園のセキュリティの向上を求めまして、何回も質問させていただいてきたわけでありますが、この財政難の中ではありますが、ある程度の改善が図られたように感じております。その中で基本的な防犯対策として、平成２０年３月議会におきまして、保育園の施錠状況、玄関にかぎをかけているかということについて質問いたしましたところ、来客用のインターホンの整備に合わせて施錠するように各園に徹底したいと、こういった答弁をいただきました。その後整備が進んでいると思うわけですけども、この防犯体制についての進ちょくをお聞かせください。
続いて、防犯カメラ、ＬＥＤ防犯灯について質問したいと思います。２月臨時議会の補正予算が議決されまして、東山公園駅周辺に防犯カメラが設置されることとなりました。当該駅周辺では高校生を中心とした青少年が犯罪被害に遭うということが数多く報告されておりまして、子どもを守るという意味での今回の設置には高く評価するものであります。ここで質問いたしたいと思います。犯罪抑止力としての防犯カメラの効果について、米子市の見解をお聞かせください。また、２０年１２月議会で同僚の岩﨑議員の防犯カメラに関する質問に対しまして、警察、市、商店街、団体等が役割を分担し、それぞれの場所で運営主体を明確にすることが必要であると前置きをされた上で、市有施設に設置する役割があると答弁されておりますが、今後において、市有施設に対して防犯カメラ増設のお考えがあるのかお聞かせください。次に、ＬＥＤ、発光ダイオードの防犯灯について、特に青色ＬＥＤの防犯灯について質問したいと思います。２０００年にイギリス北部スコットランドの都市、グラスゴーのショッピングストリート、ブキャナン通りで、景観改善のために青色防犯灯が導入されました。グラスゴーにおける導入の要因は景観改善であったわけですけども、その結果として犯罪が減少し、その鎮静効果が世界じゅうで注目されるようになりました。そして現在、日本国内でも多くの自治体で導入の動きが進んでおります。青色防犯灯の効果といたしまして、犯罪減少効果が期待されております。青い色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があると言われております。さらに青い光は見通しがよく、暗い場所では青が鮮やかに遠くまで見えるというプルキニェ現象によって人の目は暗くなるほど青い色に敏感となるとともに、犯罪者が犯罪をあきらめるなどの効果があると言われております。青色防犯灯を東京都内で初めて設置した足立区のある自治会では、この１年間の犯罪件数が対前年比約６割にとどまり、隣接地区に比べて大幅な減少になったと聞いております。そしてＬＥＤは、御存じのように消費電力が非常に少なく、環境への負荷も軽減されます。このように犯罪抑止策として大きな効果が期待でき、また環境にも優しい青色ＬＥＤの防犯灯についての導入を検討してはいかがと考えます。また、青色ＬＥＤを製造しております日亜化学、こちらは米子市と災害時相互応援協定を結んでおります阿南市を本拠とする企業であります。阿南市との交流の促進の意味も含めて導入をしたらどうかと考えるわけですけども、こちらの見解をお聞かせください。
３つ目に、携帯電話の所持について質問したいと思います。今、携帯電話の有害性が大きくクローズアップされております。毎日のように携帯電話のネット機能を媒介とした犯罪が報道されておりますが、その中には少なからず児童生徒が巻き込まれております。学校の公式サイトとは別に、同じ学校に通う生徒間での交流や情報交換を目的に立ち上げた非公式サイト、いわゆる学校裏サイト、ミクシーに代表されるＳＮＳソーシャルネットワークサービス、またプロフと呼ばれるプロフィールサイト、これらが児童生徒の間でコミュニケーションの道具として浸透しております。これらのツールは正しい使い方をすれば非常に便利で大変おもしろいものであります。しかし一方、一つ使い方を間違うと大変な危険性をもたらすもろ刃の剣であります。事実、これらのネットを介したコミュニケーションツールを通じてひぼう中傷等を行う、いわゆるネットいじめが大きな社会問題となっております。ネットいじめの問題点は、インターネットの匿名性にあります。ひぼう中傷メールを初め、本人に成り済まして個人情報や本人にとって不利益となる情報を流される、果てはトイレ等で隠し撮りをした写真をチェーンメールを使ってばらまくなど、もはや犯罪行為というような悪質、陰湿な行為が横行しており、そしてこれが前述した匿名性によって短期間にエスカレートしていくわけであります。こうした状況を受け、文部科学省では平成２１年１月３０日、各都道府県教育委員会に対し、学校における携帯電話の取り扱いについての通知を行ったと聞いております。また内閣が設置した教育再生懇談会では、同２月９日に第３次報告として、携帯電話利用のあり方として、有害情報、生活習慣の乱れなど、携帯電話利用に伴う弊害から社会総がかりで子どもを守るために取り組まなければならないとの報告を行いました。そして皆さん御承知のように、他市においてはネットいじめによって児童生徒に自殺者も出ております。また、プロフで中傷されたのでという理由で１７歳の少年が起こした殺人未遂事件は記憶に新しいところだと思います。さらにはこうしたネットツールを媒介とした児童売春も存在すると聞き及んでおり、子どもたちを取り巻くネット環境、とりわけ携帯電話を介したネット環境は、もはや看過することのできない状況へと推移しております。以上のようなさまざまな現状に際し、子どもたちを守るためには携帯電話の所持自体を禁止するべきではないかと考え、３点質問したいと思います。１つ目が、文部科学省の通知内容について、また通知を受けての県教育委員会の対応、そして米子市教育委員会の考え方についてお聞かせください。２つ目に、米子市内の小中学生の携帯電話の所持についての実態把握についてお聞かせください。そして、学校裏サイト、ネットいじめの現状把握についてお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。答弁を受けまして再質問しますのでよろしくお願いします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 松田議員の質問にお答え申し上げます。
まず、淀江町稲吉地区のナシ園の雪害被害についてでございますが、まずことし１月の大雪により被害を受けられました農家の方々に対しまして、この場をおかりしまして心からお見舞い申し上げます。被害状況でございますが、約７２０アールの果樹棚に被害がございまして、被害戸数は２１戸、被害金額につきましては県の試算では約4,４６１万円となっております。なお、この金額は果樹棚の被害金額でございまして、ナシの木の被害額は含まれておりません。県及び市の対応でございますが、去る２月２日に鳥取県、米子市、ＪＡ関係者、地元農家で、総勢約１２０名の援農隊を組織し、復旧活動の援助に当たったところでございます。また鳥取県が、ナシ園の復旧に要する経費の３分の１を補助する平成２０年度雪害園芸施設等復旧対策事業を立ち上げられましたが、米子市といたしましても、復旧に要する経費の６分の１を上乗せ助成することによって、農家負担のさらなる軽減を図ってまいりたいと考えております。地元の皆様や関係機関の努力により、早急な復旧が行われるよう願っているところでございます。
次に、保育園におけるセキュリティについてでございますが、保育園は公立、私立ともに来訪者用の玄関チャイムやインターホン等を設置して園児の安全確保に努めておりますが、玄関チャイム等が未設置であった公立保育園につきましては、今年度中に設置を完了することとしております。また、施錠が徹底されているかということでございますが、今後とも施錠忘れがないよう、施錠の徹底や防犯意識の高揚を図りまして、安心・安全な保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、防犯カメラの犯罪抑止効果についてでございますが、防犯カメラを設置されております他都市の犯罪発生件数の推移や意識調査結果を見ますと、犯罪抑止効果があるものと考えております。東山運動公園内に防犯カメラを設置いたしますのは、不審者からの声かけ事案が多いこと、昨年、高校生に対する恐喝暴行事件が発生したことなどによりまして、青少年が犯罪被害に遭わないよう緊急避難的に設置することを考えたものでございます。他の市有施設への設置につきましては、警察とも協議しながら必要性、緊急度等を慎重に研究しなければならないと考えております。青色ＬＥＤ防犯灯についてでございますが、防犯灯につきましては、各自治会が所有されているものでございますけれども、米子市防犯協議会への助成金を通じまして、器具の新設、取りかえ及び電気代を市の方でも補助させていただいているところでございます。今後、青色ＬＥＤ防犯灯の犯罪減少効果、消費電力、経済性等を本市と災害時相互応援協定を提携しております青色ＬＥＤの先進地であります阿南市からも御意見を伺いながら研究いたしまして、有効性が検証されましたら、防犯協議会等で御紹介いたしたいと思っております。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長）（登壇） 松田議員の御質問にお答えいたします。
文部科学省の通知についてでございますが、この通知では小中学校において学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止すべきであるとしておりますが、やむを得ない事情の場合には例外的に持ち込みを認めることも示しておりますが、米子市では以前から全学校でそのような取り扱いをしております。県教育委員会はこの通知と一緒に緊急アピールを作成いたしまして、配布する準備を進めておりまして、近日中に配布される予定です。米子市内の小中学生の携帯電話の所持についての現状把握は、小中学校の生徒指導部会と米子市教育委員会とが共同で定期的に実施しております実態と意識調査で、携帯電話の所持状況を把握しております。ちなみにその意識調査によりますと、米子市内の中学生の携帯電話の所持率は３4.５％で、小学校６年生の所持率は１6.３％でした。学校裏サイト、ネットいじめの現状把握につきましては、学校裏サイトについての把握は難しい状況ですが、学校では把握ができるよう努力しております。ネットいじめにつきましては、今年度、学校からはネット関係のトラブルが６件報告されております。ネットいじめの実態は、子どもからの訴えによるところが大きく、なかなか実態がつかみにくい状況がある中で、実際にはもっと多くのものがあると認識しております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 御答弁いただきましたので再質問したいと思います。
まず、稲吉地区の雪害についてなんですけども、今回の災害に対しまして、米子市として早い対応をしていただいたのではないかというふうに思います。ここでちょっと副市長に聞いてみたいんですけども、角副市長、２月２日の日だと思うんですけども、現地をごらんになったと思うわけですけども、どのような状況だったのか御報告いただきたいと思います。
○（中村議長） 角副市長。
○（角副市長） 先月の２日に私もＪＡ、また関係団体、鳥取県、本市ということで構成しました約１２０名、援農隊の一員として参加させていただきました。当日は珍しく天気は晴天だったわけですけども、現地に入りますとまだまだ雪が残っておったと記憶しております。ナシ園ではナシ棚を支える鉄柱のパイプ、直径１５センチぐらいのパイプが、中間辺からもう折れ曲がっておったというので、本当にびっくりしました。それとナシの木も根元から裂けておったということで、本当に丹精込めて育てられた農家の方の無念さといいますか、また自然の怖さというものを痛感しました。そのときに農家の方ともお話をいたしました。おっしゃったことは、果樹農家は一般の農家と違いまして、樹木は植えてから収穫するまで５年以上かかるんだということで、その間我々はもう黒字の見込みがないんだと、５年間も、もう最低でも赤字ということで、借入金で依存せんといけんということをおっしゃっておられました。本当に一日も早い復旧をせんといけんなということを思いましたと同時に、やはり行政としてもこれはほっておけないということで、財政支援の必要性をその場で感じたようなことでございました。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 現地を見ていただいたということで、実は私も先日見に行かせていただいたんですけども、壇上でも言いましたし、今、副市長も言われたんですけども、ナシの木は、棚と言われます果樹棚なんですけども、ワイヤーと、今副市長言われた鉄パイプですね、これぐらいの鉄パイプが真ん中に立ってて、そこからワイヤーが張ってあって、その下にワイヤーで網みたいなものがつくってあるんですけども、これで支えられておりまして、ナシの木がこの棚ごとぺちゃんこになっている状況でありました。本当に鉄パイプが、西部地震の後、電柱がてれこに倒れているようなことがあったと思うんですけども、ああいった状況になって倒れておりまして、本当に驚いたというとこであります。私が行ったのは、実害が出た日から大分日にちがたっておりましたので、もう既に根元から裂けてしまったような木は、伐倒されて処分された畑もありましたけども、そのまま残っているようなところもあったというところでございます。また、何とかその棚の倒壊を免れた、あるいは復旧できたような畑でも、遠目で見るとその木が何ともないように見えるんですけども、畑の中に入って近くで見ると、幹がぱっくり裂けてるというような状況で、本当の被害額というのは５年先、何年先になるかわからんですけども、本当収穫期を迎えるまでわからないというような状況であると思います。ナシ農家の皆さんはその裂けてしまった木を、くっつくかどうかわからんわとか言いながらテープで巻かれているような状況で、本当に涙ぐましい努力をされておりました。今ちょっとわからないと私も言ったんですが、被害額なんですけども、今後被害額の拡大が予想されるんですけども、つかまれていらっしゃったら教えていただきたいんですけど。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） ナシの木が広く被害を受けておりますので当然今年度以降ナシの収穫が減少すると、そういうことで被害額とか被害件数とか拡大するということは容易に予想はされますが、では、それがどういった規模なのかということを現時点で見込むということは困難でございまして把握しておりません。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 経済部長に答弁いただいたんですけども、まさにそういう状況じゃないかと私も思います。先が見えない状況でありまして、農家の皆さんの中には、とはいえ頑張らないけんということでこれを機に新しい種類のナシに切りかえたらどうかという、そういった声が数多く聞かれました。ここで質問したいんですけども、次世代鳥取梨産地育成事業という事業が２０年度予算で約３００万、２１年度当初予算案に約３１５万計上されておりますが、これの詳しい内容をお聞かせ願えませんでしょうか。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 次世代鳥取梨産地育成事業についてでございますが、これはナシ産業の活性化を目指しまして鳥取県のオリジナル新品種でございますなつひめ、新甘泉などの早期導入による産地のブランド化を進めるということが目的でございまして、新植、改植、果樹棚、暴風施設等の生産基盤の整備等に対する助成事業でございます。平成２０年度から実施しております。平成２０年度予算額２９７万円は、鳥取県西部農協が事業主体となりまして別所で１０アール、それから淀江町の稲吉で１５アール、ナシ園をＪＡが整備いたしまして農家へリースするというものでございます。また、２１年度に３１４万9,０００円予定しておりますが、これは鳥取県西部農協が事業主体となりまして、米子選果場管内のナシ園５０アールで事業を実施する計画といたしております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 御説明ありがとうございました。次世代鳥取梨産地育成事業、こちらは果樹棚の新設も補助対象となるということですし、たしか３分の２の補助という非常に有利な補助事業であります。こちらの積極的な活用が求められるというふうに思うんですけども、米子市としてどのような対応をされるのかお聞かせください。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） おっしゃいますとおり、こちらの方は県事業でございますが、３分の２ということで補助率は大変有利でございます。ただし、植えかえ、幹まで割けた木の植えかえということでございますから、今後、例えば５年間収入がないということがありまして、なろうことならば今ある木が何とか修復できるもんならそちらの方をやっていただきたいと、市の事業でやっていただきたいと思っておりますが、こちらの次世代鳥取梨産地育成事業を利用されて、新品種のナシの木の導入に取り組みたいという農家の御希望がありましたらば、市としては早急な対応を行いたいと考えております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。県の補助金であるわけですけども、積極的な取り組みを、窓口となるのは米子市になろうと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。稲吉地区のナシ農家の皆さんは、本当に愛情と誇りを持ってナシの木を栽培されております。ぜひとも今後においても実効性のある救済策、そして未来へ希望の持てるような対処を要望しておきたいと思います。
引き続き、子どもを守るということについて再質問したいと思います。
保育園のセキュリティについてなんですけども、本年度中に全施設で施錠ができるような状況になるということで、ある程度向上したように思います。防犯カメラのことにかぶりますけども、保育園については防犯カメラの設置が私は必要であると再三申しておりますので、ぜひこちらも推進していただきたいということを要望しておきます。
そして、市有施設についての防犯カメラの増設のことなんですけども、私としては本当に子どもが多く集まるようなとこ、公園なんかですね、こちらにどんどん増設していただきたいと考えております。関係機関との協議、いろいろあろうとは思いますけども、ぜひ前向きに実施していただきたいと、これも要望しておきます。
そして、次、青色ＬＥＤの防犯灯、こちらについてなんですけども、防犯効果、非常に高いというふうな情報が今もたらされておりまして、非常に有効なものだと考えております。防犯効果という面でもさることながら、今、冬になるとイルミネーションが市内各地で見られると思うんですけども、あれも青い光が多いっていう印象を私は受けております。ということで、本当に青い光というのは大変きれいなものでもありますので、市長も阿南市、何度も行かれてるとは思いますけども、あそこは光のまち阿南ということでＬＥＤ、特に青色ＬＥＤを積極的に町づくりに活用されておりますので、今後この辺も含めて取り入れていければと思います。経済界では、青年会議所が阿南の青年会議所と３年前から友好協定を結んでおりますし、この昨年末だったと思うんですが、米子東ロータリークラブさんが阿南南ロータリークラブさんと交流を始められたということもあります。ただ、一般的には阿南市と米子市が交流しているというのは余り知られてないというふうに思いますので、こういったＬＥＤの防犯灯をつけることによってこういった交流のアピール、シンボルにもなろうというふうに考えますので、ぜひとも積極的に進めていただきたいということを要望しておきます。
最後になりますけども、携帯電話の所持について再質問したいんですけども、きょうは私の携帯電話を議長に許可を得まして持って入らせていただいております。非常に便利なものでして、皆さんも持っとられると思うんです。電源は切ってます。大丈夫です。私も二十二、三ぐらいのときから持ってまして、１０年以上かれこれおつき合いになるわけですけども、多くのというか、ほとんどの市民の皆様にとっても生活に欠かせない道具になっているというふうに思います。しかし、この携帯電話を子どもに持たせるということについてどうなのかなという趣旨で再質問させていただきたいというふうに思います。教育長に先ほど答弁いただきまして、文科省の通知については理解いたしました。学校への持ち込みを禁じるようにという通達だということでございますけども、米子市教育委員会においては以前から実施されてるということで、これは評価したいというふうに思います。そしてまた、所持についての実態調査結果なんですけども、市内中学生が３4.５％、小学校６年生が１6.３％ということで全国的な調査の結果よりは少ないなという気がします。文科省の全国調査の大体半分ぐらいかなというふうに思います。さて、ちょっとここで聞いてみたいんですけども、文科省の通達が県教育委員会におりているということですけども、県教育委員会から米子市にまだ来てないということなんですけども、これはいつごろになる見通しなのかわかれば教えていただきたいと思います。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 先日、県教委の方とお話をしましたら、卒業式までには配付したいということですので近日中には到着すると思います。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） ということは来年度の頭には何らかの動きをされるという認識でよろしいでしょうか。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 卒業式までということは、中学３年生に主にというような目的もあると思いますので、そのときに当然指導というかお願いと、あるいは勧めることがあるというように思っております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 失礼いたしました。本年度中にということですね。ありがとうございます。
それでは、これは理解いたしましたので、次、裏サイト、ネットいじめについて再質問したいと思うんですけども、教育長が答弁されましたようにインターネット上の学校裏サイト、またネットいじめという問題は非常に見つけにくいというところが大きな問題点として言われております。何らかの事件、例えばネットいじめによって自殺者が出てしまったなどということが起こりましても、学校、親を初め大人たちには原因がさっぱりわからないというようなこともあるわけであります。そこで、本当に把握されてる数字は中学生で３４％でしたか、ではあるわけで、所持がなんですけども、恐らく所持率もだと思います、ネットいじめの実態にしてもまさに氷山の一角ではないかというふうに考えるわけであります。先ほど冒頭でチェーンメールについてちょっと触れたんですけども、チェーンメールというのも、いわゆる昔はやりました不幸の手紙があったと思うんですけども、あれのＥメール版でありまして、非常に手軽に転送してばらまくことができるというものであります。携帯電話に登録してあります友達のメールアドレスを、やってきた不幸の手紙にぽんぽんぽんと転送先で入れてしまえば、あっという間に広がっていくというものでありまして、これに特定の人物のひぼう中傷またはその人物が特定できるようなサイトのアドレスを記載することによって、本当に見えないところでどんどん広がっていくということがありまして、これが本当にネットいじめの恐ろしいところであるというふうに思っております。こうした実態、子どもたちを取り巻く携帯電話のネット環境の実態、教育委員会として詳しいところまで本当に理解されているのか、ちょっと再度御所見を伺いたいと思います。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 学校の方では教師がアンテナを高くしまして、子どもの方から、接触しながらいろいろな情報を入手してその状況も把握するわけです。いろんな報告は教育委員会に来るわけですけど、教育委員会としましては教育の本とかあるいはメディアとか、そういうものを通して現状の概要を知るというようなことというように把握して、詳しいことはわかっておりません。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 詳しいことはわからないという答弁をされましたけども、しようがないなというふうに思います。例えば、学校裏サイトなんですけども、こちら学校裏サイトチェッカーというインターネットのサイトがありまして、これは裏サイトを監視する、ひぼう中傷が行われたりしないように監視するようなインターネットサイトなんですけども、ここで私が調べたところによりますと、米子市って検索するとばっと出てくるんですけど、市内の中学校で１件、今、現存するみたいです。以前はありましたけど閉鎖させましたというのも結構ありました。ただ、ちょっと見たところ機能はしてないようでありますけども、ただ、これが全部かというとそうではないというのが実態だというふうに思います。この裏サイトにしても個人でただで勝手にどんどんつくることができますので、それが広がってしまうと本当に監視するのには本当に限界があるというふうに思います。あと、プロフですね。これが最近非常に問題になっているんですけども、プロフィールサイト。これの、プロフの登録サイトにアクセスして、個人の名前、本名じゃなくてもニックネームでもいいわけです。こちらへ生年月日、趣味などをどんどん入力していくと、１０分もあればできてしまいますので、これなんていうのは監視するのは実質不可能であるというふうに思います。実は私もこないだ質問するに当たって試しに登録してみたんですけども、ちょっと私は何がおもしろいかさっぱりわからないなということで、非常についていけないなというとこなんですけども、そんなことはさておきまして、このプロフが今、犯罪者、悪質業者にねらわれているという事実が大きな問題となっております。ここでまたお伺いしたいんですけども、プロフィールサイトについての現状認識、わかる範囲でお聞かせください。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 高校２年生ということで文科省が調べた調査によりますと、高校２年生は４0.１％が自己紹介するサイト、プロフを公開していたというような調査がございますので、そういうことはわかりますけど、それ以外詳しいことはわかっておりません。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 正直に答弁していただいてよかったなと思います。私も深いところは全くわかりません。勉強したんですけどもわかりませんでした、実態については。つまり、こうした事案に対処できる大人が非常に少ないということが大きな問題であるというふうに思うわけです。このプロフィールサイトに戻るわけですけども、これを登録していくとだれでも書き込みができるような掲示板機能をつけることができます。これが実は性犯罪の温床になっているというショッキングな事実が報告されております。いわゆる出会い系サイト、こちらに集まっておりました犯罪者、小児性愛者が確実に子どもにアプローチできる、アクセスできるサイトとして、この子どもが立ち上げたプロフに群がっているという事実があるそうであります。つまり、今日の携帯電話というものは本当に便利な機能がついてるわけですけども、電話に便利な機能がついているという認識ではなくて、インターネット端末、世界じゅうにつながるインターネット端末に電話の機能がおまけでついてるというような認識を持たなければならないと思います。言うなればダイレクト、直接に犯罪者、犯罪組織につながってしまう、そんな危険性を内包しているというそういう道具であります。ここで質問したいんですけども、教育上の観点から携帯電話を所持することによるメリット、デメリットに対する認識をお聞かせください。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 教育上の視点からいいますと、デメリットの方から言いますと、まずはトラブルに巻き込まれるということがあると思います。それから学習時間あるいは睡眠時間が少なくなるということ、あるいはコミュニケーション能力が非常に育ちにくくなるというように思いますし、また、自主性が育ちにくくなるというように言われております。メリットの方ですけども、さまざまな教育上あるいは学習上の情報が入手できるということだというように思っております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 私も同じような認識を持っております。つけ加えるならデメリットの部分で、携帯中毒という言葉があるんですけども、一日じゅう携帯を持ってないと、さわってないと安心できないというような子がいるというふうに聞いております。子と言いましたけど大人も同じような中毒になる方がいらっしゃいまして、アメリカのオバマ大統領なんかも携帯中毒であるなんて報道もされておるわけで、本当に大人でもなってしまいますので、子どもは本当に熱中しますんでより依存しがちになるんじゃないかと思います。それと、学力のことについてもデメリットのところであったんですけども、兵庫県の尼崎市の調査によりますと、携帯電話を持ってる子の方が学力が低いというような結果が出たようでございます。ちなみに、中学生なんですけども、１年生、２年生の間持ってなくて３年生から持ったというような子をピックアップすると、偏差値ベースで1.７ポイントも下がってきたというような数字も出ております。子どもにとって、本当に学力に対する影響も含めて余りよくないなというふうに思うわけですけども、ここで携帯を持たせている保護者の意識についてどのようなものなのか把握していらっしゃいましたら教えてください。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 保護者の方の意識でございますけど、保護者は子どもと連絡がとれるというような、用事があるときに、それから外出しても安心というような思いがありますし。ただ、非常に料金が負担になるとか、あるいはトラブルに巻き込まれやすいとか、あるいは子どもたちが携帯によってたくさんの友達ができますので、そういう交友関係が今までと違って把握できにくい、そういうようなことを意識しているというように認識しております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） わかりました。親としては、持たせている親の大義名分といいますか、というのは防犯上のところ、危ないから安心だから持たせているというところが大きいじゃないかというふうに思います。持ってると安心感があるわけですけども、実は持ってるともっと危ないんだというところは、親としては持たなければならないんじゃないかというふうに思います。ただ、防犯目的だよと言われると、親の気持ちもわからんではないんですんで、非常に危ない世の中になっておりますので、なかなか悩ましいところではあるということでありますけども、そういうとこでいろいろその件に関しては対応策がいろいろあるということを聞いております。まず、簡単な手法が機種の限定ですね。インターネット機能がついていない、電話しかできない携帯電話に限定するような処置。また、ちょっときょう持ってきたんですけども、こちら、これは個人向けのサービスなんですけども、ユビキタス通信さんというとこがやってます「どこ・イルカ」という、ちょっと音出ししますんで、すみません。これ防犯ベルに、引っ張ると鳴るんですけども、発信器等々ついておりまして、ＰＨＳの基地局の場所でその鳴った位置を割り出すというサービスです。それで引っ張ったら登録してある親のメールアドレスに危ないことが起こってますというようなメールがすぐ来るというようなサービスでございます。また、こちら、もう１個なんですけど、これは品川区さん、東京都の品川区が導入しております子ども見守りシステム「まもるっち」というサービス、端末なんですけども、ちょっと時間ないんでやめますけど、これ物すごい音がします、引っ張ると。引っ張りますとブザーが鳴りまして、品川区が持っております自治体センターというとこに通報が行きまして、これＧＰＳが入ってますので、どこで子どもが危ない目に遭っているかというのがすぐわかります。これ通話機能もついておりまして、大丈夫ですかというふうにそこから電話がかかってきます。そして危険であるということがわかると警察等に連絡する。また、その近くにおる大人、登録されているサポーター、大人に連絡があって助けに行くというようなサービスでございます。行政が提供する、これ究極のサービスだと思うんですけども、米子市としてはなかなか、年間１台１万円ぐらいかかるそうですので、ざっと計算して１億円ぐらいかかるかなというものでありますので、なかなか難しいかなというふうには思うわけですけども、こういうことでいろんなサービスがありますので、そういった防犯面のことについては手当てができるんじゃないかというふうに思います。ここで、質問したいんですけども、平成１７年６月定例会で渡辺穣爾議員がメディアリテラシー教育について質問されまして、これを推進すると答弁いただいておりますが、現状を教えていただけませんでしょうか。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 学校の方では情報教育というので全体計画を立てておりまして、発達段階に応じてインターネットの使い方、あるいはマナー、そういうものを具体的に教えております。この間私も授業を見ておりましたら、いろんなことをやって、どっかに興味のあるものがあるところをかまったりすると何か料金くださいとかいっていうようなのがあって、びっくりしてやるような、実際のそういういろいろな教育をやっております。なお、外部からも講師を招きまして、その危険性やそういうことについて、情報モラルですね、危険性や情報モラルについても学習をしております。あるいはフォーラムなども開いて、昨年度は淀江の方で夏休みに開いたりもしておりますけども、そういうように具体的なことをやっております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） やっていらっしゃるということですばらしいと思うわけですけども、現代の子どもは間違いなくインターネットに接するということですんで、どんどん進めていただきたい。ただ、今現在いる子どもを守るという観点で見ると、そういった教育も大事だとは思うんですけども、とりあえず持たせないようにするということが最も簡単で最も効果があると思うわけですけども、ここで私は子ども、小中学生に対しまして携帯電話の所持自体を禁止してはどうかと思うわけですが、御所見をお聞かせください。
○（中村議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 今まで学校には持ち込まないということはやっておったわけですけれども、今、社会問題となって、いろいろな危険がございます。ですから、所持することは禁止ということよりも、禁止を勧めるという形で米子市ではやっていきたいというように思っております。親の方にも、たくさん学校に集まられるような機会を利用いたしまして、その危険性等を、持たせないということを強く勧めてまいりたいというように考えております。
○（中村議長） 松田議員。
○（松田議員） 原則持たせないように指導するということで、本当に安心いたしました。今後細かいルールづくり等は必要になってくると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。子どもたちは米子市の宝でありまして、未来の希望であります。ぜひとも子どもを守るという観点で、き然とした対応、対処を要望して質問を終わります。
○（中村議長） 次に、原議員。
○（原議員）（登壇） 公明党の原紀子でございます。本日５人目ですのでお疲れとは存じますが、早速質問に入らせていただきます。
１点目、食料自給率向上等に向けた米子市の取り組みを伺います。
昨年末、農林水産省は農業などに関する施策の基本事項を定める食料・農業・農村基本計画を見直すことを表明しました。その見直しに当たって、たたき台としておよそ１０年後の食料自給率目標を５０％、カロリーベースとした場合、の取り組みのイメージを工程表として初めて提示しました。食料自給率の引き上げについては太田代表が昨年の臨時国会における代表質問の中で、世界的な食料危機から国民生活を守るために、安全な食料の安定的な確保と農業の立て直しが急務とし、自給率５０％に引き上げるため、総合的な取り組みを急げとしてきたように、公明党がこれまで主張してきたところであります。その意味から具体的な取り組みの第一歩として見直し作業の着手を歓迎するところです。特に２００９年は食料自給力の向上に向けた施策の推進が最重要課題になるため、生産振興だけでなく加工、流通なども含めた各段階で総合的な支援が求められることになります。こうした自給率向上等に向けた取り組みや関連する諸施策を伺います。１、水田等の有効活用による食料供給力向上対策、２、米粉利用支援のための法改正、３、耕作放棄地等の再生利用のための総合的・包括的支援、４、農地制度改革に向けての法改正、５、条件不利森林公的整備緊急特別対策事業、６、トレーサビリティー新法、以上の農水省の取り組みを踏まえ、食料自給率向上等に向けた米子市の取り組みを伺います。
２点目、ひとり暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者の見守りについて伺います。
厚生労働省は２００９年度、ひとり暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者世帯を定期的に訪問する新たな地域福祉のモデル事業に乗り出します。少子高齢化の急速な進行などで、地域コミュニティの弱体化が指摘される中、住みなれた地域で生活を続けられるよう見守り活動を通じてサポート体制を構築しようという試みです。５０程度の市町村でスタートをさせた上、３ないし５年後に効果を検証、全国的な拡大を目指します。モデル事業では一定の地域を決めた上で、市町村職員が戸別訪問し、対象者の住所把握、マップをつくるなどします。高齢者だけで暮らす世帯以外にも、ともに障がいがある夫婦世帯などを対象とする方針です。対象世帯を定期的に巡回し、健康状況や安否を確認します。電球を取りかえるといった生活上のサポートや、必要に応じて公的支援の窓口を紹介することも想定しています。訪問の頻度など具体的な内容は実施する市町村が決めます。厚労省は１カ所当たり約1,０００万円を補助する考えです。事業の一部は特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人などへの委託も可能にする方向で検討が進められています。こうした取り組みで、孤独死や悪徳商法など消費者被害を未然に防いだり、災害時に支援が必要な人をあらかじめ把握したりすることも想定しています。このような高齢者見守りモデル事業に米子市は取り組まれないのか伺います。
次に、２４時間対応高齢者・介護家族の電話相談について伺います。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等が年々増加しています。そうした中で、高齢者が住みなれた地域で安心してできる限り自立したその人らしい生活が送れるよう支援していくための総合機関として地域包括支援センターが開設されました。米子市は平成１８年４月１日から運営が開始されています。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合もあります。さらに高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれています。そこで、高齢者や介護家族を支援する目的で、２４時間３６５日対応電話相談窓口を開設など、地域における相談体制の整備が必要です。米子市の対応を伺います。
次に、緊急時連絡カード配布について伺います。東京都目黒区はお年寄りが外出先で倒れたり事故に巻き込まれたときに備え、緊急時の連絡先などを書いて携帯する緊急時連絡カードを２万枚作成し、高齢者、関連の区の窓口や医療機関で配布しています。これがあれば倒れた際に自分の名前も家族の連絡先も一目でわかります。名刺サイズのカードには表面に自分の名前と住所、血液型、裏面には緊急時の連絡先とかかりつけ医が書き込まれています。外出中に突然倒れても、救急車で搬送中に、名前は、生年月日は、かかりつけの病院はと救急隊員の質問に回答できなくても一目でわかります。ひとり暮らしのお年寄りを初め、緊急時の連絡カードを携帯すれば１人でも多く命が救えるはずです。米子市もお年寄りの身につけて安心な緊急時連絡カードの配布をしないのか伺います。
３点目、子育て支援について。
子育て応援特別手当について伺います。定額給付金だけでもうれしいのに、あなたのおうちは子育て応援特別手当も対象のはず、プラス３万6,０００円よと聞かされ思わず万歳と叫んだ。こうした声のように、２００８年度第２次補正予算に盛り込まれながら、クローズアップされている定額給付金の報道に埋もれて余り知られていないのが子育て応援特別手当です。この手当は、厳しい経済情勢のもとで多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から０８年度緊急措置として幼児教育期、小学校就学前の３学年に当たる第２子以降の児童１人当たり３万6,０００円を一時金として支給するものです。生年月日が２００２年、平成１４年４月２日から０５年、平成１７年４月１日で、かつ第２子以降の子が対象となります。これは小学校就学前の３学年が一般に幼稚園や保育園に通う時期で費用負担がかさむ上、０歳から２歳まで行われている児童手当制度の乳幼児加算、一律5,０００円加算も終了しているため、特に手厚い配慮を行うことにしたものです。そこで、米子市の対象人数と対象支給はどのようにされるのか、申請の手続は、また支給方法は、そして定額給付金の案内とあわせて通知し、同時支給しないのか伺います。なお、第２子の判定も伺っておきます。
次に、待機児童ゼロ対策について。我が国においては少子化や人口減少が進んでおり、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立、基盤にかかわる問題となっています。そのため、子ども・子育て応援プラン等に基づく施策の着実な推進を図るとともに、子どもと家族を応援する日本の重点戦略を受け、新待機児童ゼロ作戦、５つの安心プランの１つである、未来を担う子どもたちを守り育てる社会等を踏まえた少子化対策を総合的に推進する方向です。その１の地域の子育て支援の推進の中に、新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実に厚生労働省は3,５６９億円予算をつけています。待機児童解消に向けた保育所の受入児童数の拡大には3,４７５億円つけております。米子市はどのように対応するのか。また、待機児童解消を目指し、民間保育所における受入児童数の増を図るとともに、第３子目以降の保育料を無料とするとあります。米子市はできるのかお伺いいたします。また、保育所の経営の安定化を図るために定員区分の細分化を行うこととするとございます。これもできるのかお伺いいたします。そして、多様な保育サービスの提供に５５１億円かかっております。ということで、家庭的保育事業や一時預かり事業の拡充、地域の保育資源、事業所内保育施設等の活用など保育サービスの提供手段の多様化を図るとありますが、米子市の対策は具体的にどのようにするのか、また、延長保育、病児・病後児・休日保育など保護者の多様なニーズに応じた保育サービスを提供するとなっておりますが、米子市のそれぞれの対策を伺います。
最後に、出産育児一時金について伺います。先ほどの５つ目に、出産等に係る経済的負担の軽減に国は７９億円をつけました。それは安心して出産できるようにするためで、出産育児一時金を４万円引き上げることにより妊婦さんの経済的負担を軽減するとあります。そこで、米子市の給付対象、給付金額、平成２１年１月からの加算もお伺いします。そして給付手続、受け取り代理も伺います。また、出産育児一時金の見直しについて、１、出産育児一時金の額の引き上げについて、２、医療機関への直接支払いについて、施行も含めお伺いいたします。そして３点目に、出産育児一時金のあり方検討についてもわかる範囲でお伺いをしたいと思います。
以上、御答弁をいただきまして再質問をさせていただきます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 原議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、食料自給率向上等に向けた農林水産省の諸施策と米子市の取り組みについてでございますが、水田等の有効活用による食料供給力向上対策についてでございますが、この対策は水田等を有効活用をして自給力、自給率向上に結びつく作物の生産拡大を推進するため、水田等有効活用促進交付金や産地確立交付金等の助成金により支援していくものでございまして、本市としましても地域水田農業推進協議会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、米粉利用支援のための法整備についてでございますが、米穀の新たな需要の開拓及び有効な利用の確保等を内容とする米穀の新用途への利用の促進に関する法律案が国において審議中でございますが、今後新たな制度の詳細が明らかになると思いますので、農家にとって有利な制度であれば推進してまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地等の再生利用のための総合的・包括的支援についてでございますが、平成２１年度から新たに耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度が新設され、貸借等により耕作放棄地を再生利用する取り組みやこれに附帯する施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップなど、地域の取り組みを総合的、包括的に支援するものでございます。本市としましても、この事業の実施主体となる協議会を２月に立ち上げておりまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農地制度改革に向けての法改正についてでございますが、農地法の一部を改正する法律案は優良農地の確保と利用の推進を目的とするものでございまして、１、農地の転用規制強化、２、農地の賃借要件の規制緩和等を内容とするものであると認識しておりまして、規模拡大、新規参入が促進されるものと考えております。
次に、条件不利森林公的整備緊急特別対策事業についてでございますが、この事業は立地等条件が不利で長期間未整備な森林を対象に、地域の実情を踏まえた創意工夫を凝らしてモデル的に間伐を実施する取り組みに対し定額助成方式の支援を行い、地域の森林整備を推進するものでございまして、既存の未整備森林緊急公的整備導入モデル事業を継続するものでございます。本市におきましては、平成２０年度に淀江地区の森林の間伐を行っておりまして、引き続き当該事業によりまして森林整備を推進していく考えでございます。
次に、トレーサビリティー新法についてでございますが、食品の安全性の確保、表示の適正化、適正かつ円滑な流通の確保等に資するため、米穀等を取り扱う事業者に対して米穀等の取引等に係る情報の記録、及び産地情報の伝達を義務づける等を内容とする法律でございまして、国産農産物の信頼が向上し、生産が増大されると考えております。国におきますこれらの新たな施策の展開を踏まえ、市としましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ひとり暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者の見守りについてでございますが、現在認知症高齢者見守り支援事業や地区の社会福祉協議会による友愛訪問活動のほか、民生児童委員の方々の日常活動などがございます。また、新年度にスタートする高齢者ライフサポート事業での地域の支援員による見守りや地域支え合いマップづくりでの見守りを初めとする地域課題への取り組みを展開する中でも、見守り支援体制の充実を図ることとしております。国のモデル事業の詳細は明らかにされておりませんが、わかり次第取り組めるかどうか研究したいと考えております。
次に、２４時間対応の高齢者・介護家族の電話相談についてでございますが、本市では既に地域包括支援センターにおいて２４時間、電話での相談を受け付ける体制を整備しておりますので、今後も地域住民への周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、緊急連絡カードの配布でございますが、本市におきましても独居や高齢者世帯に対する実態調査を実施しておりまして、緊急連絡先やかかりつけ医等の把握を行っておりますが、緊急時の連絡体制整備は高齢者へのセーフティーネットの充実を図る上におきましても重要課題であると認識しておりますので、目黒区の取り組みも参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、子育て応援特別手当についてでございますが、手当の基準日としております平成２１年２月１日現在で支給対象者数は2,１６０人、対象の世帯数は2,０７２世帯でございます。支給の案内方法でございますが、対象となる世帯に対しましては世帯主あてに御案内や申請書等を郵送することにしております。また、子育て応援特別手当のチラシを新聞折り込みするほか、保育園、幼稚園に配付したり、ポスターの掲示、広報よなごやホームページへの掲載、文字放送でのお知らせなど広報に努めたいと考えております。申請の手続につきましては、御案内した世帯主本人か、世帯主から委任を受けた世帯主と同一の世帯構成員が申請することとなります。申請書を提出いただく場所は、児童家庭課及び淀江支所としておりますが、郵送で御案内した世帯には返信用封筒を同封しておりますので、申請が簡便にできるものと考えております。支給の方法につきまして、定額給付金とあわせて通知し、同時支給しないのかとの御質問でございますが、本市におきましては定額給付金と子育て応援特別手当の両方が平成２０年度の緊急措置でございまして、年度内の支給開始を目指しておりますことから、個別に事務作業を行うことで事務の効率化が図れると判断しておりますので、個別に支給したいと考えております。
次に、第２子の判定でございますが、世帯に属する第１子が１８歳以下の子で、支給対象は第２子以降が平成１４年４月２日から平成１７年４月１日までの間に生まれた子でございます。
次に、待機児童ゼロ対策についてでございますが、待機児童の解消は喫緊かつ重大な課題と位置づけております。これまで待機児童の解消に向けた受入児童の拡大につきましては、既存の保育施設の定員の見直しや新たな民間保育施設の認可で対応してまいりましたが、年々増加傾向にあり、近年の非常に厳しい経済情勢を受け、さらに増加することを見込んでおります。今後は家庭的保育事業の導入など、さまざまな施策を模索しながら待機児童の解消に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
次に、第３子目以降の保育料の無料化についてでございますが、現在同一世帯から２人以上が同時に保育所、幼稚園等を利用している場合において、３人目以降は１０分の１に保育料を軽減しておりますが、国の平成２１年度予算案において、３人目以降については無料とする案が示されておりまして、国の予算案が決定すれば本市においても同様な取り扱いをする予定でございます。
次に、保育所の定員区分の細分化についてでございますが、保育所運営費国庫補助金を算出する際の定員区分が、平成２１年度から現行の３０人刻みから１０人刻みに細分化する案が示されておりますので、決定した場合には本市においても同様な取り扱いをすることになります。
次に、多様な保育サービスの提供手段についてでございますが、先ほど申し上げました家庭的保育事業の導入などを検討してまいりたいと考えております。
次に、多様なニーズに対応した保育サービスの提供についてでございますが、平成２１年度までの目標数値を掲げた米子市次世代育成支援行動計画に基づき、一時保育、延長保育、病児・病後児保育など保育サービスの充実に努めてきておりまして、病児・病後児保育につきましては、２カ所目となりますペンギンハウスを今月２日に開所したところでございます。平成２２年度以降の計画策定に当たりましては、保護者の就労形態や子どもを取り巻く環境などの変化に応じた保育サービスの充実を図る観点から、現在保護者アンケートを実施しておりますので、その結果を踏まえ、さらなる保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、出産育児一時金についてでございますが、本年１月から産科医療補償制度が始まるのにあわせ、その保険料の３万円の負担が増加すること及び産科医療補償制度への加入促進を図る観点から、産科医療補償制度に加入している分べん機関等で医学的管理のもとで在胎週数第２２週以降出産した場合のみ支給額を３万円加算し、３８万円に改定しております。平成２０年度は１８０件、6,４００万円の支給を見込んでおります。また、出産育児一時金の主な給付方法としましては、出生届の後、窓口で支給申請し受け取る方法と、受取代理制度がございます。受取代理制度は、出産予定日１カ月前から申請を受け付け、国民健康保険料の滞納がないことなどを条件に、出産育児一時金を出産費用として米子市から直接分べん機関に支払う制度でございます。さらに、緊急の少子化対策として、本年１０月から当面２年間の暫定措置として、全国の出産費用の実勢価格を踏まえ、支給額を４万円引き上げて４２万円とする予定となっております。また、暫定措置期間経過後の平成２３年度以降については、出産育児一時金のあり方を含め、妊婦の負担軽減を図るための出産に係る保険給付やその費用の負担のあり方を検討していく予定と伺っております。なお、本年１０月からは原則として出産費用を審査支払い機関の国保連合会を経由し、直接分べん機関に支払う仕組みが導入され、支給手続が簡素化される予定となっております。
○（中村議長） 暫時休憩いたします。
午後２時５７分 休憩
午後３時１４分 再開
○（中村議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
原議員。
○（原議員） 御丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございます。通告していないことも少しお聞きするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
食料自給率向上等に向けた米子市の取り組みでございます。３点目の耕作放棄地等の再生利用のための総合的・包括的支援について、２月に協議会を立ち上げ取り組んでいるというふうに御答弁がありましたが、ここらあたりをもう少し、部長さんで結構です、御説明いただけますでしょうか。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 国が耕作放棄地の解消ということで新年度、新しい事業を考えておるわけでございます。これは耕作放棄地等の再生利用のために総合的・包括的支援を行うということでございまして、例えば再生利用するために土地を賃貸借をするというために、障害物の除去とか、それから深掘り、耕すということでございます、整地、それから土壌改良、そういったこと、それから施設、用排水施設とか鳥獣害防止施設とか、あるいは直売所、加工所、それから指導、こういったようなことの支援といった制度を国が考えております。その他食料供給力向上対策とか、それから飼料の自給率向上対策とかという事業を組み合わせるわけでございますけども、その支援を受ける受け皿として先ほどお答えをした耕作放棄地再生利用協議会ですか、という協議会が必置なものでございますから、特に本市は一部２０年度から事業も、モデル的に事業も行っておりますので、この協議会を立ち上げる必要がありまして、今年度立ち上げたところでございます。
○（中村議長） 原議員。
○（原議員） 突然で申しわけございません。今度は通告してありましたのでよろしくお願いします。若者を呼び込む農業ということで、これは三重県の伊賀市では、伊賀の里モクモク手づくりファームということで、本当になかなか人が少なかったにもかかわらず、だんだんと人がふえてきて、正社員、今では１２０人、平均年齢も３０歳、農園で加工とかサービス業をやってると。５０万人の方が、大方の方がリピーターで来てくださって、ウインナーづくりとかパンなんかも手づくり体験でとても好評であると。また、パソナグループがやっておられます、これは淡路島ですね、２ヘクタールの畑地で女性２人を含め各地から集まってきた２６歳から４０歳までの青年７人が、将来独立就農を目指して土と格闘していらっしゃる様子をお伝えしてありますが、こういった取り組みを米子市は、何ていうんでしょうね、できないものでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 例えばモクモク手づくりファームということで、これは農家の方が生産だけではなく加工も販売も、グループというか協議会をつくっておやりになるということでございまして、私どもも、以前から議会からも御質問をいただいておりますけども、農商工連携というような分野ではないかなというぐあいに考えておりますが、これにつきましても、農商工連携という手厚い支援制度がございますので、これがいかに、どのように有効に活用することができるか、経済部としても関係団体と協力しながら取り組んでいきたい、前向きに取り組んでいきたいなというぐあいに考えておりますし、それからパソナグループさんでございますけども、ここは、派遣業者さんだと思いますが、ここが製造業とかいうのを派遣ではなく、その法人で農地をお借りになってそこで農業者を人材育成をしていくというこの事業を行っていらっしゃるというようなことが新聞記事に出ております。一般の法人が農地を借りるということはなかなか難しいわけでございますけども、米子市におきましても特定法人に対する農地の貸付事業というのがあるわけでございまして、本市でも４社やっていらっしゃいます。これは１人１人が独立してということでなくて、その企業さんが企業としてラッキョウとかそういったものをつくられるということでございますが、本市でも活用していらっしゃいまして、やっていらっしゃるということでございます。そういう方が就農を、本格的に向かわれると、企業参入の場合はもう実際やっとられるわけですけども、パソナグループさんのようなグループ、新たに新規就農されるということでございましたらば、本市といたしましても就農相談ですとか体験研修の支援ですとか、あるいは農業大学校へ行かれる場合でしたらば資金をお貸し付けするとか、あるいは農地の相談をする、あるいは営農計画、就農計画をお立てになる場合にはお手伝いをするといったような支援をしていきたいと思っておりますし、それから、これが２０年度からでございますが、例えばパソナグループさんのような方が人を雇って、新規就農者を雇って農業に参入されるというようなことがありますと、緊急雇用支援ということで鳥取県が研修期間中の費用を月額１３万円とか、雇った企業さんに研修費用として支払うというような制度もございまして、こういったことも紹介しながら本市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○（中村議長） 原議員。
○（原議員） 先哲の言葉に、白米は白米にあらず、すなわち命なのだということわざがあります。本当にしっかりと食料自給率向上に向けた努力をしていただきたいと思いますし、できたその作物が若い方の収入につながっていく、後継者につながっていくというような、ぜひお知恵を発揮していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
では、次に参ります。ひとり暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者の見守りについてでございますが、今、お聞きしておりましたら、新年度スタートする高齢者ライフサポート事業ということでございます。詳細は聞きませんが、それはこれから取り組まれるようですので詳細は聞きませんが、しっかり期待していきたいと思います。そして、地域支えマップづくり等の見守りを初め、またしっかりと体制の充実を図るということでございますので、着実に進めていただきたいと思います。
次の、２４時間対応高齢者・介護家族の相談、電話相談でございますが、本当に私も認識不足でございました。地域包括支援センターで２４時間３６５日、相談に乗っていただけていることを知りませんでした。ですから、土日とか夜間の相談があっても、きょうは土日、休みだけん、月曜日まで待ってよというような対応をしておりましたけれども、本当に申しわけないことをしたなというふうに思っております。ですから、先ほど御答弁にもありましたように、周知に努めてまいりたいとおっしゃっておられましたその周知ですけれども、どのような方法でさらなる周知に取り組まれますでしょうか。これも通告しておりませんが、部長さん、お答えください。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） 周知の方法につきましては、地域の社会的
インフラと申しますか、民生委員さんとか地区の社会福祉協議会等々いろいろな組織を運営をしていらっしゃいますので、そういった方々に対しましてあらゆる機会を通じて広報に努めたいと考えております。
○（中村議長） 原議員。
○（原議員） あらゆる手だてで周知を図っていただきたいと思います。
それから、緊急連絡カードの配布でございますけれども、研究していかれるということでございました。本当に、何ていうんですかね、心筋こうそく等で意識不明になれば声を発することもできなくなります。そのあたりしっかりと取り組んでいただけたらなというふうに要望いたします。高齢者の方が持っている能力、力、それはしっかりと発揮していただかないといけませんよね。おうちの中でひとり、高齢者の方とか障がい者の方でまだ意欲のある方は電話で相談してＳＯＳを発することもできます。しかし、電話をかけることすらできない高齢者、障がい者の方もいらっしゃいます。そうした場合はこちらから、地域の方が本当に声をかけてあげるというか、出向いていってあげないと本当に重篤な状態になっててもわからない。本当にもっと早く手を差し伸べてあげればよかったというケースもございます。悪徳商法にだまされて高額な布団を買わされて、その解約に、市より県の方が対応は早いわと思ってる人に、申しわけないですけども、とっても市よりももっと数段専門的できちっとアドバイスをしていただけますので、的確にお金を払わずに済んだということが何件もございました。そうした悪徳商法といいますか、そういうことにもひっかかっていく人を未然に防げるのではないかと思いますし、また、さっき言いましたように本当に声が出ない、発することができないような方は何らかの手だてをしないと救急車も今、大変でございますので、よろしくお願いをいたします。
次の、子育て応援特別手当でございます。本当に定額給付金定額給付金は、もう朝から晩まで何カ月も放映されましたが、この関連法案の、第２次補正の関連法案の中に大事な子育て支援がしっかりとあったということがニュース等でも取り上げられることがないということはとても残念に思いますし、本当にきょう議会質問させていただいてよかったと思います。ありとあらゆる手だてで周知をしてくださるということで本当に感激をいたしました。その中で、定額給付金と子育て特別手当を同時に、同封しないということはるる、年度内に早くあげないといけないのでということが、おっしゃったんですけれども、一般の方はそんなに知識がないんですね。ですから、市からお金がいただける、定額給付金がいただけるということで手続をしますよね。また子育て応援特別手当の手続をする。あれ、これもう１回したのにまた来た、何かおかしいんじゃないかということで手続をされないまま、３万6,０００円がいただかれないまま終わることが絶対ないように、そのあたりを注意をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） 国会の関連法案が昨日通過いたしまして、それまでに私どもの方も早急に支給できるようにという、さまざまな準備をしておりました。その過程の中で、今議員さんおっしゃったようなことも当然想定をしておりますので、一定期間申請がない方につきましては、また再度うちの方から本人様に通知するように予定をしております。
○（中村議長） 原議員。
○（原議員） 本当に知らない方がほとんど、多いです。家族構成を聞いて、あなたの家は３万6,０００円がプラスになるから１２万円出るよ。子どもさんが３人とお父さんお母さん、若いお父さんお母さんでした、その方にお話ししてたら、ええって、もう車検で車を手放そうと思ってた、だけども１２万円、本当ですか、僕は米子市民ではありません、境の人間ですよって。大丈夫ですいうことでお話ししたんです。そのように知らない方が大勢いらっしゃいますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、待機児童ゼロ対策でございます。家庭的保育事業の導入などを模索をしていくっていうことですので、そのあたりは次に控えている笠谷議員にしっかりお任せしたいと思いますが、既存の施設の増改築はどのようにお考えでしょうか。これも通告してなくて申しわけないです。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） 既存の施設でありましても、要は国が示す最低基準というものをクリアをしなくてはさらに児童を受け入れるということが不可能でございますので、その辺のことはまた今後、実際の面積とかそういったものを見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
○（中村議長） 原議員。
○（原議員） 本当に早急に結論を出さないといけない問題ではないかと思います。委員会でも資料を提出していただきましたけども、平成１５年から２０年度の間に待機児童は平成１５年が３０人、それから３２名、３１名、３６名、１９年が４４名、２０年度が４７名、これは１０月１日での数ですけれども、これだけの米子市においても子どもさんを預けて、仕事に出たくても出られない、これはまだまだ氷山の一角だと思います。本当に今、経済も大変なときです。お父さんだけの、若いお父さんだけのお給料では生活できないから、本当だったら家で子どもを見たい、だけども収入が少ないから働かざるを得ない、なのに子どもを預けるところがない、１人でもそういう人を出してはいけないと思いますので、本当に喫緊の課題だと認識していらっしゃるようでしたので、そのあたりをよろしくお願いいたします。多様な保育サービスに関しましても、さっき言いましたように、家庭的な保育事業の導入とかもおっしゃっていただきましたので、よろしくお願いいたします。また、病児・病後児保育も、さっき御答弁ありましたようにやっと２カ所目が３月２日に開所したいうことで大変喜ぶところでございます。さらなる保育サービスの充実を図られたいと要望しておきます。
最後に、出産育児一時金についてでございます。本当に公明党が野党の時代から、子どもさんが二昔前ぐらいまでは２０万円支給でございました。それが３０万円になり３５万円になり、ことしの１月からは保険料がアップされて３８万円です。１０月からは４２万円。これはさっき御答弁いただきましたように全国的な平均の出産にかかる、産婦人科に払う費用でございます。本当に公明党は５０万円まで出したいなというふうに思ってずっとまいりましたけども、ここまで近くなって本当に若いお父さんお母さんは大変喜んでいらっしゃると思います。今でも３８万円が１月からだいうことを知らない方も大勢いらっしゃいます。本当に子育てにお金がかからない、そういう施策をしっかりととっていただきたいということを申し上げてすべての質問を終わらせていただきます。以上です。
○（中村議長） 次に、笠谷議員。
○（笠谷議員）（登壇） ３月定例議会に当たり、私は、１、中小企業緊急支援事業、２、定住自立圏構想の推進、３、安心して子育てのできる環境づくりについて質問をいたします。市長並びに関係各部長の明快な答弁を求めます。
１点目に、中小企業緊急支援事業について。
世界的な金融危機と世界同時不況という厳しい経済社会の現実であります。特に昨年の９月以降の急激な経済の変調は、これまでかつて経験のしたことのない激しさ、厳しさであると言わざるを得ません。企業においては世界的な需要の低迷による輸出の減少、収支の悪化、設備投資の抑制、減産が相次ぐ中で、倒産に至る企業もふえている現状となっています。そこで、この現状の中で経済悪化の影響が真っ先に及ぶのは地域経済を支えている米子市の中小零細企業者であります。売り上げの減少、収益の圧迫、資金繰りの悪化と厳しい現実環境が毎月大波のごとく押し寄せてきています。このような不安定な経済情勢で資金繰りに困窮している市内中小零細企業者への資金繰り支援を円滑にするための米子市独自の融資制度の中小企業緊急支援事業の創設を積極的に対応すべきと考えます。また、この支援事業について、近隣市においては既に実施をされていますが、この所見も含め市長のお考えをお伺いいたします。
次に、無利息融資の実施についてです。無利息融資を既に実施している自治体が、事業内容、融資枠など多少の違いが見えますが、鳥取市の例では、市独自の
緊急経済対策として鳥取市中小企業経営安定化資金に特別枠を創設し、市内の中小企業の資金繰り円滑を図っています。事業内容として、融資利用者の負担軽減のため1.６７％の利息相当分を市が負担をしています。融資枠１０億円で５００万円掛ける２００件、融資期間３年以内、据え置きしないで対策を講じていましたが、本年２月１日より一部改正を行い、融資期間が３年から５年以内に拡大されました。利用申し込みは平成２０年１２月１日、２１年の３月３１日の実施内容です。また、倉吉市では融資枠の拡大を決定されるほどの勢いで利用申し込みを希望する企業が多くある状況に至り、企業は待ち望んでいます。この現状を米子市でも深く認識すべきであります。まず、借り入れができることが第一条件ですが、無利息融資の借り入れについて企業にとって魅力ある行政の支援策であります。ぜひ、米子市においても短期間であっても無利息融資の対策を講じるべきと考えます。市長の御決断をお伺いいたします。
最後に、緊急保証対策業種の拡大についてです。中小企業庁は２月１７日、企業の融資資金需要が高まる年度末に向け、中小企業や零細企業の資金繰り対策を強化すると発表いたしました。２００８年度２次補正予算で２０兆円に拡大した緊急保証制度の利用促進を図るため、２月２７日から同制度の対象を医薬品や通信機器など６２業種を加えて７６０業者へと拡大されました。同制度を受け、今後、年度末の金融繁忙期を控えて金融機関の貸し渋りも懸念されるのではないかと予測されますが、利用者の立場に立って米子市はどのような対策をお考えなのか、市長にお伺いいたします。
２点目に、定住自立圏構想の推進についてです。
初めに、住み続けたい魅力あるまちづくりの構想についてです。定住自立圏構想とは、大都会への人口流出を防ぎ、地方への人の流れを創設するため、人口５万人程度の中心市と周辺市町村とが協定を結び、役割分担して医療や交通、情報ネットワークなどさまざまな都市機能を整備し、自立した圏域をつくるものです。既に国において昨年１０月末には１８圏２６市町が選定されました。その中に鳥取県、島根県が選定され、米子市と松江市が中心となり、境港市、安来市、東出雲町という圏域を越え、交通、観光分野における総合的、一体的な取り組みを図り、平成２１年度内に定住自立圏の協定の提携を目指すことになっています。そこで、人口減少、少子高齢化の中ですべての市町が生活機能をフルセットで整備することはもはや限界であり、選択と集中の考え方を基本に、圏域の核となる中心市が周辺地域の住民も含め民間活力を最大限に活用しながら、圏域全体の暮らしに必要な機能整備、連携、交流していく集約とネットワークの考え方が重要になります。住民の利用という立場に立って考えるべきで、単に新しいライフスタイルではなく、地方圏に住むことが魅力にならなければなりません。安心して住み続けられる定住自立圏構想の確立に向けて市長はどのように取り組むお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、中心市宣言書の制作、公表についてです。中心市と連携する意向を有する周辺市町村の意向に配慮をしつつ、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を意向を示すため、中心市宣言を制作、公表しなければなりませんが、市長はいつの時点でどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、形成協定の取り組み、考え方についてです。人口定住促進のために必要な生活機能を確保するため、役割分担し、連携していくことを明示されていますが、市長は現時点でどのような取り組みの方法を考えておられるのかお尋ねいたします。
最後に、共生ビジョンの策定、具体的な取り組み、スケジュールについてです。中心市が策定、定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載しなければなりません。ビジョンの策定、具体的な取り組み、スケジュールなど、市長のお考えがあればお聞かせください。
３点目に、安心して子育てのできる環境づくりについて。
初めに、妊婦健診１４回分無料化について、２０１１年３月度以降の公費負担の考え方についてです。妊婦健診基礎健診部分の公費負担回数については、米子市では昭和４０年代から前期１回、後期１回となっていましたが、長い歳月を経て、やっと平成２０年４月から５回に拡充され、基礎部分については現行５回の無料健診となっている状況にあります。しかし、今回、国において、平成２０年１０月２２日、公明党の浜四津敏子参議院議員は舛添要一厚生労働大臣に対し、妊婦健診の無料化と就学前教育の負担軽減に関する申し入れを行いました。その上で、昨今の物価上昇などの景気、経済状況を踏まえ、子育て世帯へのさらなる負担軽減の必要性を強調。妊婦健診については、厚生労働省が望ましいとする１４回分の健診費用、基礎健診部分の完全無料化を求めました。これに対し舛添要一厚生労働大臣は、１４回分は無料にすると答えた上で、妊婦健診だけでも政府の
追加経済対策に盛り込みたいとの考えを示しました。その結果、公明党の主張どおり盛り込まれ、大きく拡充されるものです。さて、米子市においても５回から１４回に拡充されたことを高く評価するものです。が、しかし、今回は２０１１年３月までの２年２カ月分の時限的措置であることは御承知のとおりであります。そこで米子市において、２０１１年度以降の１４回分の無料健診を、国の動向を見て検討されることはもちろんですが、今後も１４回分の無料健診を、市長として安心して子どものできる環境づくりをどのように取り組み、継続実施をされるお考えであるのかお伺いいたします。
次に、超音波エコー検査の無料回数の拡大についてです。無料健診が５回に拡充されたとき、最小限必要な健康診査の時期と内容等の示されている中に、超音波エコー検査の内容は５回とも示されていませんが、妊婦さんにお伺いいたしますと、実際には妊娠から出産まで超音波エコーを検査の中に入れていただいているようですが、１４回分についてはどのような対応となるのかお尋ねいたします。
次は、助産所での受診票使用についてです。助産所で受診や出産される妊婦さんもあり、利便性を考慮するのであれば、今回、国が示すように、米子市においても受診票が使用できるシステムにすべきと考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
最後に、里帰り出産の適用についてです。里帰り出産については５回の無料健診のときに確認をいたしましたが、今回の１４回についても同じ対応とされるのか、適用内容をお伺いいたします。
最後に、保育ママの制度化についてです。保育ママは保育士の資格を持つ人が、仕事などの理由で子どもの面倒を見られない親にかわり、自宅などで乳幼児を預かる仕組みです。家庭的な環境で保育するため利用者からの人気が高く、保育所の待機児童の一環として実施をされています。今回、保育ママを法的に位置づけ、制度化したことにより、事業を運営する市町村は国からの補助金を受けやすくなり、例えば受入先の改修等も補助金の対象となっています。私は保育ママに関しては３回目の質問となりますが、当初とは異なり、さらに改正された内容となり制度化に至っています。ぜひ、米子市においても保育ママ制度を実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、融資制度についてでございますが、単市の融資制度は県との協調がない分、それだけ貸付利率を高目に設定するか、または市の負担をふやす必要がございます。本市では県との協調融資として、米子市中小企業小口融資資金、新規参入資金、経営改善対策特別資金、取引安定化対策資金を運用しておりまして、中小企業に対する金融面での支援を行っているところでございます。資金ごとの融資条件は資金の目的によって使途、貸付期間、貸付限度額、利率等がそれぞれ異なっておりまして、貸付期間が短いもので５年、長いものでは１０年、貸付限度額も最大では２億円までの資金も設けておりまして、多様な資金需要に対応できていると考えております。また融資総額は、平成１９年度末の融資残高が約１６５億円となっておりまして、人口規模で比較して、決して少ない金額ではないと認識しております。
次に、無利子融資についてでございますが、このたびの
緊急経済対策は、地域活性化生活対策臨時交付金を有効に活用することを前提として検討したものでございまして、無利子融資や保証料補助等の金融対策の実施についても検討いたしましたが、２年目以降は交付金を活用できませんことから、実施を見送ったところでございます。金融機関の融資対応についてでございますが、金融機関がリスクを恐れる余り、融資実行が可能な事務所等へ融資が行われないといったことが生じないよう、的確な審査を行っていただくよう金融機関に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、住み続けたい魅力あるまちづくりの構想についてでございますけれども、近年、住民生活の広域化や住民ニーズの多様化が進展しておりまして、これらに対応するためには自治体間の連携をより一層強化し、圏域全体で住民の生活機能を確保し、社会的、経済的活動を活性化する取り組みが重要でありますので、中海圏域でさまざまな取り組みを展開してきたところでございます。今回、総務省が示された定住自立圏構想は、近接する自治体がさまざまな分野で相互連携し、各自治体が共存共栄しながら自立的、持続的な圏域づくりを目指すための極めて有意義な取り組みであると認識しておりまして、中海圏域の４市１町で先行実施団体に応募し、選定されたところでございます。
次に、中心市宣言についてでございますが、選定された中海圏域では本市と松江市が複眼型の中心市という位置づけになっておりまして、中心市宣言するに当たっては両市一緒に宣言する必要がありますことから、松江市と調整しながら来年度の早い時期に実施したいと考えております。
次に、協定の取り組みと考え方についてでございますが、中海圏域の４市１町が個別・具体的な協定を締結していくことになりますことから、中海圏域の住民がこの圏域に魅力を感じ、安心して住み続けられるものとなるよう検討しているところでございます。
次に、共生ビジョンの策定、具体的な取り組み、スケジュールについてでございますが、平成２１年度中に共生ビジョンの策定を考えておりまして、今後中海圏域４市１町で具体的な共生ビジョンの内容やスケジュールについて話し合っていくこととしております。
次に、安心して子育てのできる環境づくりについてでございますが、まず妊婦健診の１４回分無料化につきましては、世界的な金融経済情勢の悪化の中、追加で打ち出された経済対策の１つでございますが、同時に少子化対策の重要な施策であると認識しております。２３年度以降の対応につきましては、国は市町村の実施状況を踏まえつつ検討するとの意向でございまして、今後の国等の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
次に、超音波エコー検査についてでございますが、妊婦健診の実施に当たっては、県と市町村の調整を図り、県医師会に委託することとしておりまして、お尋ねの超音波検査は健診内容に含めることとしております。
次に、助産所での補助券の使用についてでございますが、先ほどお答えしましたように、妊婦健診は県医師会に委託することとしておりまして、現在のところ助産所での使用はできませんが、利便性を高める方法がないか、今後検討してまいりたいと考えております。また、里帰り出産につきましても、１４回分を助成することとしております。
次に、保育ママ事業についてでございますが、保育ママ制度は、増大する低年齢児の保育需要に対応した応急的入所待機児童対策として、平成１２年度に家庭的保育事業として創設された制度でございます。これまで保育者の処遇向上など、制度の充実が図られてきておりまして、現在国において、実施に当たっての実施基準や
ガイドラインを策定するための、家庭保育のあり方に関する検討会で議論がなされているところでございまして、保育所施設整備が困難な大都市近郊の慢性的な待機児童解消対策の一つの手法であると認識しております。本市におきましても待機児童が年々増加傾向にございまして、現在、既存の施設での定員の見直しや、新たな民間保育施設の認可により対応してきております。しかしながら近年の非常に厳しい経済情勢を受け、低年齢からの保育所入所希望者がさらに増加することが予測されているところでございます。今後、議員御指摘の保育ママ制度につきましては、事故発生時の保証のあり方といった課題の解消が可能であれば、導入を検討してまいりたいと考えております。
○（中村議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それでは答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。
１点目に、融資支援事業についてですが、米子市では融資資金制度について、今お答えをいただきましたそれぞれ４つの融資資金の借入件数と金額と、昨年からの実績はどうなっているのかお伺いいたします。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 制度融資の実績でございますが、平成１９年度は中小企業小口融資資金が５５５件、３９億4,９００万円、新規参入資金が４７件、１１億4,８００万円、経営改善特別資金が４８件、１３億2,８００万円、取引安定化資金が２件で９００万円、１９年度の合計は６５２件、約６４億7,９００万円ということになっております。それから平成２０年度は、１月分まででございますが、中小企業小口融資資金が２５７件、１４億3,０００万円、新規参入資金が５３件、９億4,９００万円、経営改善特別資金が５１件、１５億2,１００万円、取引安定化資金が１件、５００万円、合計３８０件、３８億9,６００万円ということになっております。
○（中村議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今、４つの融資の分をお聞きしたんですけども、この融資の中で、例えば市の小口融資というのが一番借りやすい融資だと思ってるんですけども、１９年度には５５５件で約４０億円ほどあるんですけども、これに比較して２０年度が、１月までしか出ておりませんけども、例えばこれに２月、３月を入れたとしても、例えば７０件ふえたとしても、４５０件ほどでとどまってしまうのではないかなというふうに思うんですけども、１００件ぐらいの減少じゃないかなと思われるんですけども、これには何か理由がございますでしょうか。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） その内訳は、内訳といいますか、その原因でございますが、一昨年でございますが、１９年１０月に融資制度が改正されまして、責任共有制度が導入されました。そのときにあわせまして、同時に小口融資の融資対象者が狭められたと、商業、サービス業で従前、従業員数が１０人以下だったものが５人以下ということに絞られたということがございまして、小口融資の駆け込み需要がございました。その後、そのリバウンドがあって減少したことと、先ほど申しましたように対象業種そのものが減ったということで、小口融資資金の件数は減少しております。
○（中村議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） わかりました。５人以下の零細企業を、対象となって減少をしてきているということですけども、これもしっかり、本当に借りやすい融資資金ですので、もうちょっとわかりやすくＰＲをしていただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） わかりました。緊急保証制度の業種もそうですけども、この金融制度の業種がふえたり減ったりというのも割合頻繁にありますし、それから金融制度の変更というのも、確かに銀行の窓口でも行かなければわからないというようなことでございますから、本市のホームページで広報するというようなことをちょっと取り組んでみたいと、取り組むというほどではございませんが、こういうことをさせていただきたいと思います。
○（中村議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） じゃあ、そのようにお願いいたします。次に、無利息の融資についてですけども、ずっと、今答弁いただきまして、確かに各種の制度融資を行っておられて、御答弁のように融資総額は人口基盤に比較すると多く、御努力、また無利息融資や保証の補助等も検討されたということなんですけども、それは確かにありがたいかなと思いますけども、しかし債務負担について、今年度は国の交付税で措置したこととしても、２年目以降からは一般財源の投入になることから、懸念されたことを、見送られたということは本当に残念だったかなというふうに思います。この無利子融資について、限度額が５００万円として、零細個人企業者の方を対象に一番考えてほしいなって思っております。今、鳥取県内ばっかりをこう私も言わせていただいてるんですけども、実施されている倉吉市では、倉吉市短期融資緊急特別融資枠を創設をされております。１億円の融資枠なんですけども、ことしの１月の１９日に受け付けを開始されました。そのとき、当日にもう既に２２件の申し込みで、総額が１億６５０万円ほどとなって、１６日に融資枠を１億円また上乗せをされました。２月６日時点で４０件で、今１億8,５００万円ほどというふうに私は聞き及んでおります。そこで現在、きょうの質問に、朝からも出てるんですけども、百年に一度の経済不況と言われ、見通しのつかない状況でございます。通常の対応では、通常の本当に対応で考えるのではなくて、百年に一度の集中した検討、対応が求められるべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今回の対策というのは、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用を前提といたしまして、
緊急経済対策の実施事業について検討を行いまして、プレミアム付商品券の発行や小中学校の改修などの事業を実施することとしたところでございます。金融支援につきましては、全体としてみますと、私は他都市と比較して何らそん色はないものというふうに思っているところでございます。無利子融資ということになりますと一般財源が必要になるわけでございますけども、一般財源は市民生活全体の向上のために使うべき財源だと考えておりまして、市民の皆さんの中には年金生活者ですとか農業者、失業中の労働者もおられるわけでございまして、そういう中で企業だけを対象とした無利子融資の財源に充てるということは、一般財源を充てるということはいかがなものかなと思っております。
○（中村議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今、市長が御答弁になりまして、今回の
緊急経済対策の実施の事業で、プレミアつきの商品券を発行したということでございます。これを言われるととっても痛いところを突かれたかなというふうに思います。というのもこの定額給付金に伴って、プレミアつきの商品券の発行というのも公明党の議員団の方で、１月の１９日に市長の方に要望をしておりまして、それが実現したということは、これも大きく評価することではございますけども、先日、新聞に鳥取県が３月２日に発表した県内企業経営者の見通しという調査があったんです。本年の４月から６月期、それから前期の１月から３月期に比べて、全産業において景気と売り上げ、経営利益が極めて不調だという見通しの報道がなされておりました。また、県内企業の倒産や受注減なども、年度末に向かって本当に厳しい状況がさらに続いていくっていうふうに思っております。私は、市長答弁を今してくださったんですけども、これからでも本来であれば補正予算を議会へ提出して、今年度中の無利子・利息の実現を図ることは本当は可能ではないかというふうに思っております。でも今、市長が答弁にあったように適切ではないと、一般財源というのはみんなのために使うことだって、それはよくわかっております。今、米子市の状況も、財政も基金も本当に底もついておりまして、市長も述べていらっしゃいましたけども、本当に厳しい状況で、預託を積み上げるとか、その中で実質金利を下げるということは困難だというふうにも思っておりますし、一般財源からの拠出で預金をして金利を下げるという方法、またそれから一時借り上げとか、いろんな方法はあるかと思いますけども、私はまだこれから３年続くか５年続くか、経済の見通しがわからない中、今じゃなくっても必要なときに応じて、この無利息の貸し付けの融資枠はつくっていただきたいというふうに要望して、これは終わります。
次に、２点目の定住自立圏の構想についてです。市長の御答弁で、各自治体が共存共栄しながら自立的、持続的な圏域づくりを目指すための極めて有意義な取り組みであるとお考えのようです。先行実施団体に応募して選定されたとありますけども、それと市長が、中海圏域でさまざまな取り組みを展開してきたとありますが、私はそういった取り組みを踏まえた上で、住民が住み続けたい魅力あるまちづくりの構想を市長にお伺いをいたしました。だから、ちょっと市長と答弁がかみ合ってないと思いますので、再度市長の答弁をお願いします。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後、この定住自立圏構想は米子市だけで決める話じゃございませんで、やはり関係の市町と話し合いをする中で、どういうのが一番両者にとっていいのかということを話し合って決めていかなきゃいかんと思っておりますけれども、基本的には圏域の生活機能の集約化、ネットワーク化を促進することだと思っておりますけれども、例えば圏域内での保育所の広域入所や図書館利用のネットワーク、さらに市域及び県域を越えたコミュニティバスの運行、それから公共下水道の整備など、暮らしに密着したサービスについて現在、中海市長会事務局を中心に検討をしているところでございます。またさらにどういう事業というか、分野がこの対象になり得るか、さらに鋭意話し合っていきたいと思っております。
○（中村議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 私はもう少し広い意味で市長から、そういった生活に密着した、もうちょっと構想をお聞きしたかったんですけど、今述べられたのは、具体的にこういったことをしていくっていうこと、今御答弁をいただきました。各自治体の特色を生かして、住民の暮らしに密着したサービスとかネットワークづくりをしていかないといけませんけども、特に米子市というのは、私もいつも子育て支援のときに言わせていただいてるんですけども、やっぱり鳥取大学病院があるということはとっても、やっぱり大きなことですので、医療施設とか、それから大型店とかが集積した町ですので、そういったネットワークを生かしながら充実したまちづくりを、魅力あるまちづくりを検討していただくように要望をしておきます。
それと次に、中心市宣言についてですけども、これは本当は本来であれば今年度中に中心市宣言が、しないといけないのではないかなというふうに、今思うんですけども、これは何せ、今米子市も選挙も控えております、それから松江市も控えておりますので、その状況を見て来年早急に制作して公表するというふうに受け取っております。
次に、共生ビジョンについて、２１年度中の策定というふうになっておりまして、これも計画的で、将来定住促進となるように今、推進をしていかないといけないですけども、これも２１年度中ですので、これもすぐ来ることだと思いますので、今、市長が中海市長会の事務局を中心にというふうにおっしゃいましたので、いずれにしても、どんどんいろんなことを推進していかないといけないので、その推進を期待をしておきます。
そうしますと３点目の、安心して子育てのできる環境づくりについてですけども、妊婦健診の１４回分の公費負担が、２０１１年度、３月以降の考え方についてですけども、御答弁に市町村の実施状況を踏まえつつ検討するとの意向であると、今後、国等の動向把握に努めて、検討してまいりたいというふうに前向きな答弁をいただきました。ぜひ、妊婦健診１４回分の公費負担の確保をして、国に働きかけていただきたいと思います。市長も述べられましたけど、今本当に少子対策、子育て家庭の経済負担の軽減策としても妊婦健診の無料化を推進をしてまいりました。ですけども、本当に日本が世界でもまれに見る急速な少子高齢化や、それから今、出産される方が高年齢となったことも、大きなこともあります。疾病等の早期発見や母子と胎児の健康保持などの、やっぱり管理というのが重要視されておりますので、そこで国の今後の考え方で、さっきの市長の実施状況を踏まえつつ検討するという、ここがすごく大切なところで、例えば高知県では２０１１年度、３月以降も１４回分を継続するために、ここではアンケート活動、それから生活現場の喜ぶ声や必要性を把握して、継続的な事業につなげていきたいというふうに語っておられます。まさにこういった活動とか声が国に対して必要でありますので、米子市も検討していくということですけども、このような考えはないのかお尋ねいたします。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） 先ほど市長が答弁申し上げましたように、現時点では国の動向を見きわめたいというのが本市の基本姿勢であります。アンケート結果うんぬんというところにつきましては、今のところは考えておりませんけども、全国市長会を通じまして当然こういった財源の確保に向けて要望してまいりたいと考えております。
○（中村議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今のところアンケート調査とかは考えてないということですけども、２０１１年までには、何とかそういった声を出していかないと、国にも、いけませんので、そこのときに応じたときにはアンケート調査とか、そういったのもしてほしいというふうに要望しておきます。それと１４回分になりますけども、健診内容と金額というのがどのようになっているのかお尋ねします。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） まず、健診内容であります。基本的には問診及び診察、それと尿化学検査、保健指導、その他医師が必要と認める検査をすることになっております。ただし第１回目は、今申し上げました健診内容に加えまして、血液検査、風しんウイルス抗体化検査、それに子宮けい部がん検診等を加えております。次に、委託料でありますが、第１回目が１万9,２６０円、２回目以降が１回につき5,０４０円となっております。
○（中村議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 内容をお聞きいたしまして、充実した１４回の健診となるようにお願いをいたします。
次に、保育ママ事業についてでございます。今、実施に当たって、
ガイドラインとかが策定中でございますけども、先ほども原議員も質問いたしましたけども、どうしても待機児童、特に赤ちゃん、２歳までのお子さんが本当に入所できない状況というのは、先ほども述べましたように、数字の上以外で、見えない部分でたくさんあるかというふうに思っております。今回、私も３回になりますって、この質問、言いましたけども、事故発生時の保証のあり方という課題について解消が可能であれば導入を検討していきたいと市長が答弁をしてくださったんですけども、この保証のあり方というのは研究とかはされたことありませんでしょうか。
○（中村議長） 安田
福祉保健部長。
○（安田
福祉保健部長） まだ具体的にこういった課題があって、それをどういうふうに、いかに解消していくかというところまでの検証はいたしておりません。
○（中村議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） これは前に質問したときにはなかなかそういった、やっぱり事故等があるので、当局も懸念をされておりました。でも今、保育ママのメリットっていうので、日本子ども家庭総合研究所の調べなんですけども、家庭的な環境でやっぱり保育を受けるということが９1.９％です。それと少人数なので個別的対応ができるというのが８2.３％、保護者の希望に柔軟に対応できるというのが５6.５％ございます。やっぱり保護者の希望に柔軟に対応できるというのは、これもすごく大きなメリットだというふうに思っておりますので、いろんなちょっと、そういった事故防止とか、そういったことがあったらどうするかということを研究をしていただいて、お願い、保育ママの実現をしていただきたいと思いますけども、今、厚生労働省の諮問機関で、少子化部会というのがございますよね。そこで今、新たに保育制度について報告書をまとめております。その中で子どもが入る保育所を市町村が定める現行の制度から、利用者が自由に選べる選択制度を、改めていくというふうに出ております。財源を確保した上で、客観的に保育が必要と判断された子どもは例外なくサービスを受けられる仕組みとするというふうに言っております。民間の参入をやっぱり促していくということもありまして、こういったのも保育ママに当たっていくというふうに思います。サービス量の拡大を図ることと、それから児童福祉法の関連法を今改正をして、こういったものが受けられてくるかと思いますけども、この保育ママを以前の質問のときと違って制度化されたということはすごく大きなことで、法的に位置づけられて普及を盛り込んだことだと思いますので、ぜひ、米子市においても保育ママの制度を実現していただくように要望して質問終わります。ありがとうございます。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 先ほどの私の、中小企業緊急支援事業についての再質問のお答えで、ちょっと不正確なところがあったものですから、訂正と、それから補足をさせていただきたいと思います。訂正の方でございますけども、米子市の融資制度の、昨年からの融資件数と金額を伺うという御質問に対しまして、平成２０年度の中小企業小口融資資金が２５７件と誤ってお答えしましたが、２７５件が正しいですので、おわびをして御訂正をお願いします。それから、補足の方でございますけども、融資実績と申しましたが、これは新規の融資実績を申し上げておりますので、要するに継続分を除いておりますので、そのことも補足をさせていただきます。
○（中村議長） 次に、吉岡議員。
○（吉岡議員）（登壇） 本日最後の質問者となりました。もう少しだけ時間を使わせていただきたいというふうに思います。私はこの定例会に当たり、大要２点について質問をいたします。
最初に、農業活性化についてであります。
２００５年、政府は食料・農業・農村基本計画で食料自給率を１０年で５％引き上げ４５％を達成し、その後期限を設けず５０％以上を目指すことを決めましたが、我が国は資金力でもって世界最大の食糧輸入国であり、自給率は４０％を下回る状況となっています。化石燃料高騰の影響によるバイオ燃料向け需要の増大、経済が急成長した中国やインドの食料需要の増大、加えて天候不順や災害などで、過去３年間で食料価格は８３％上昇し、資金力のない途上国は栄養失調や飢餓の危険に直面しています。また、昨年のギョウザ事件や輸入食材の偽装などで食の安心・安全、国内産の需要が高まっています。このような状況を踏まえて、主要穀物を柱として食料の国内生産の拡大が緊急課題となっています。現行の作付面積を維持しながら、耕作放棄農地の解消の取り組みなどで生産量の確保をするとし、その担い手を家族経営３３万から３７万、集落営農２万から４万、法人１万を安定的な経営体に育てる、農業を魅力ある職業とする方針のもと、諸施策が示されています。市長は米子市の今後の農業のあり方をどのように施策として示されるのかお尋ねします。昨年７月、農商工等連携促進法が施行され、地域を支える中小企業者と農林漁業者との連携による、地域経済を活性化する、業種や行政の壁を超えて農水省・経済通産省の両省が共同で支援するとなっていますが、これらの支援策を活用する考えはないかお尋ねします。平成２０年度に国の耕作放棄地再生利用推進事業に基づき、耕作放棄地の荒廃状況の詳細調査を実施され、米子地域耕作放棄地対策協議会が立ち上げられ、体制整備されたところでありますが、そのメニューは再生実証試験、耕作放棄地再生利用のための検討会、制度・施策の啓発・普及、農地利用調整活動、地域における再生利用に向けた取り組みの内容及び主体、再生利用者、利用権設定、導入作物の候補・選定方針の策定となっています。その上で再生利用のための活動支援助成、簡易整備に対する支援助成を行い、食料供給力・自給率向上対策、農地確保・有効利用の促進と連携を図るとされていますが、その財源、予算規模、実施計画はどのようになっていますか。また、既存の遊休農地対策助成との整合はどのようになるのかお尋ねします。新規就農者への対応については、Ｕターン、定年帰農、Ｉターンなどの新規就農者があり、もろもろの助成制度や補助金制度があると思いますが、その内容はどのようになっているのかお尋ねします。また、初期就農に当たっての栽培技術研修助成、営農作物の選定、農地の確保の要件緩和などが考えられますが、踏み込んだ考えがあるのかお尋ねします。
次に、都市計画法に基づくまちづくりについてお尋ねします。
昭和３０年代後半からの高度成長過程で都市への急激な人口・諸機能の集中が進み、市街地の無秩序な外延化が全国共通の課題として深刻化した社会経済状況を背景に、線引き制度、開発許可制度等の導入を骨格として、昭和４３年に都市計画法が制定され、米子市も昭和４８年１２月、この制度に基づき、健康で文化的な生活、また機能的な都市活動を確保することを目的に、均衡のとれたまちづくりを図ること、土地及び地域の土地資源を有効に配分し、環境保全、基盤整備に努めておられたと思いますが、４０年近くたった今日、４３１号線沿いの上福原、新開などの住宅専用地域に見られる用途指定に沿った土地利用が今もってできない、いわゆるデッドスペースをつくり出しています。都市計画法の趣旨、目的と整合を図る必要から、また地域の防災、安全を確保することもあわせ、解決方針を示すべきと考えます。また、工業専用地域に指定されています和田浜工業団地は、流通団地のように市の所有と違い、用途活用されていない土地は個人所有であり、個人では用途目的に沿った活用はできないと考えます。行政が中心となった企業誘致を強力に推進する必要があると考えますが、市長はどのように考えられるのかお尋ねします。昭和４８年に用途指定されたこれらの土地は、全く活用の見通しが個人では立てられない中で、課税額は活用されている土地と同額、またはその数倍となっています。このような不公平を解決する方策を示すべきと考えますが、市長にお尋ねをします。
以上で壇上からの質問は終わります。答弁によって再質問をさせていただきます。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 吉岡議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、農商工連携促進法による支援策を活用する考えはないかとのお尋ねでございますが、農商工連携は中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用して新商品や新サービスを生み出すことなど、工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれにとって経営改善が見込まれる事業となっておりまして、本市としましては、この事業を有効に活用できるようＪＡ、中小企業基盤整備機構等、関係機関とも情報を共有しながら促進に努めたいと考えております。積極的に取り組まれる農林漁業者、中小企業者に対しましては、チャレンジプラン等、農業生産施設整備に対する支援や、加工工場新設や新たな雇用に対する支援等、補助制度を活用して、支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、米子地域耕作放棄地対策協議会についてでございますが、平成２１年度からの耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度の事業主体として、本年２月に協議会を設立し、２０年度は、全額国からの補助金９６万8,０００円で、協議会の体制整備と耕作放棄地の再生実証試験を実施することとしております。平成２１年度は賃借等により耕作放棄地を再生利用する取り組みや、これに附帯する施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップなど地域の取り組みを総合的、包括的に支援し、耕作放棄地の解消に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。既存の遊休農地解消推進事業につきましては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策と補助対象や適用条件が異なりますので、並行して実施してまいりたいと考えております。
次に、新規就農者への対応についてでございますけども、新規就農者をふやしていくことは非常に重要な課題であると思っております。営農計画を策定されました認定就農者等の方につきましては、計画に基づく生産基盤の整備に係る経費及び農地の賃借料を助成しているところでございます。また、新たに農業を始めようとされる方については、関係機関等と連携をしながら、営農作物を初めとして就農相談、体験研修などの支援、農業大学校等への就農研修資金の貸し付け、農地の相談等を行ってきているところでございます。新規就農者の農地の面積要件緩和につきましては、先進的な事例をまず、研究してまいりたいと考えております。
次に、国道４３１号線沿いの上福原、新開地区の土地利用についてでございますが、昨年１２月定例会の質問に関連しまして現況の調査をいたしました。議員御指摘のように、用途指定に沿った土地利用、防災、安全が確保された土地利用を図るためには道路、水路、公園等の都市基盤施設の整備が必要となりますが、必ずしも有効な土地利用が図られていると思われない地区も見受けられるところでございます。土地の有効利用につきましては、それぞれの所有者のお考えがありますので、組合等による土地区画整理事業や民間の開発行為を進める上での情報を提供したり、指導を行いながら用途指定に沿ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、和田浜工業団地への企業誘致についてでございますが、工業適地につきましては、立地企業への企業立地促進補助金の交付や固定資産税の免除に加えて、工場の緑地規制緩和も実施し、優先的に誘致、集積を図ることとしております。なお和田浜工業団地につきましては、順次道路や排水路などの必要な整備を進めているところでございます。企業誘致につきましても、私も企業訪問などを行って、立地や増設をいただくようお願いをしているところでございますが、和田浜工業団地につきましては、優先的に誘致等を図ってまいりたいと考えております。
次に、課税額の不公平についてでございますが、市街化区域農地と指定区域外の一般農地とを比較すれば、相当な格差があるということは認識しております。しかしながら、いずれも地方税法に基づき評価、課税しているところでございますので、御理解いただきたいと思っております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） 答弁いただきましたので、少し再質問していきたいというふうに思います。最初の農業問題でありますが、先ほどの原議員と同じ課題でありますけど、先ほど答弁があったその先の部分について、お聞きをしていきたいというふうに思います。
最初に、農商工連携についてでありますが、法の趣旨から見れば、独立した個々の農業者、商業者、工業者の連携ということになっているようですけど、例えば農事実行組合とか組合法人、またはＮＰＯの農業法人等が独自の地域ブランドとして生産、加工、販売を取り組んだ場合はこれに該当するのかどうなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 農商工連携の支援を受ける基本的な要件といたしましては、中小企業者と農林漁業者の両者、いずれもが主体的に参画して、それぞれの経営資源を有効的に活用して、新製品や新サービスを生み出すということが前提とされております。したがいまして、組合等が相互に連携して、それぞれが持つ技術とかノウハウを組み合わせて新たな商品を開発された場合、あくまでも農水省、経産省の認定が要るわけでございますが、そういった場合には該当するものでございます。ただいまの御質問で、ちょっと読み過ぎかもしれませんが、農業者が農作物の生産も加工も販売も一貫してやった場合と、それでも該当するのかということであると思いますけども、そういう御質問であったといたしますと、その場合には多少は工夫とかいうことがあるかもしれませんけども、それは工夫して該当するようにすれば、可能ではなかろうかと考えております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） 幅広い対応ができるんじゃないかというような趣旨の答弁だったというふうに思います。少し紹介をしておきたいというふうに思うんですが、きょうも違った課題で、福祉とか環境の先進地の取り組みということで、徳島県の上勝町、または先ほどの原議員の伊賀市のモクモク手づくりファームの件がありましたけど、ここを若干紹介しておきますと、ここは両方とも１０年以上前、行政の支援を受けずに立ち上がったところですけど、上勝町の場合は高齢者グループを中心とした株式会社いろどり、ここは季節の木々の葉っぱや芽や花、これらを山で摘んできて、それをパック詰めにして売るという事業を取り組んで、大体年商４億ぐらい、高齢者がやっておられるということと、それから、伊賀市の農事組合法人モクモク手づくりファーム、これは２０年前、養豚農家が中心となって立ち上げられたそうですけど、今年度は大体４５億円ぐらいを売り上げをされるということで、たまたま私たち会派、両方とも、ここの関係者にいろんな話を聞く機会があったもんですから、そういう報告を受けました。特にモクモク手づくりファームの木村修代表理事は、やっぱりその町の仕掛けが必要だと、米子空港よく使うけど、境港市には鬼太郎という形で仕掛けがされてるし、松江は松江で観光または文化、そういうものの仕掛けがされていると。米子の空港におりるんですけど、米子というのは特色ないですねいうような話を聞かされました。そういう部分ではやっぱり仕掛けは必要だろうというふうに思いますし、とりわけ農業、米子市にとっては農業、基幹産業ですので、特に踏み込んだ仕掛けが必要じゃないかなというふうに思います。そこで、たまたまいろんな資料を見ておりましたら、コンビニのローソンジャパンの元社長の都築富士男氏が、農業経営の基本は農業者の所得をどう引き上げていくのかということだと、その中でマーケティングは上勝町に学べと、これ一番単純なことをやっておられる上勝町、それからトータルコストの低減、特に流通コスト、農商工連携はモクモクファームに学べというようなことを書いておられます。まさにこのことはモクモクファームの木村代表理事も言っておられたそのとおりだろうというふうに思いますので、今ここでそういう仕掛けどうですかと言ったところで、なかなかそういうものは出ないだろうと思いますけど、ぜひ、そういう仕掛けをつくっていただきたいというふうに思いますので、要望しておきたいというふうに思います。
それと次に、国は事業主が支払っている雇用保険を財源として2,５００億円でふるさと雇用再生特別交付金を創設したということに基づいて、先般鳥取県の方で５３億9,０００万円を活用して、経済・観光・福祉サービスなどで１６０余りの事業を実施し、４０１人の雇用を創出するということで、これは県と市町村が活用するということになってるようですけど、米子市はどのような取り組みされてるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 米子市におきまして、ふるさと雇用再生特別交付金を利用した対象事業ということで予定しておりますのは、高齢者ライフサポート事業、ヘルスツーリズム事業、境港市内における米子市の観光案内所の設置事業、それから中心市街地総合情報発信事業、それから米子市バイオマスタウン推進事業、これは啓発事業でございますが、だけでございます。農業関係でこの事業、米子市においては農業関係でこの事業を使っているというのは直接的にはないわけでございます。ただ、県が鳥取県版の雇用緊急支援事業といたしまして、農業経営体の方に向けた新規就業者早期育成支援事業、それから農地保有合理化法人の方に向けた就農研修支援事業、それから食品加工業者の方に向けた県産農林水産物加工者雇用支援事業に取り組んでいらっしゃいまして、米子市民分ということになりますが、の状況は、新規就労者早期育成支援事業で４事業体５人の研修生、また県産農林水産物加工者雇用支援事業で１事業体３人の研修生がこの事業に応募していらっしゃるということを伺っております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） 次に、経団連の方が雇用再生特別交付金を都道府県の基金として、また経団連の方で資金も拠出をして、産業競争力の強化、国民生活の向上、地域の活性化、循環型社会の実現のための農業スーパー特区を活用した耕作放棄地再生、農商工連携、輸出の促進を官民一体の取り組みで、中小企業はもとより農業者や農業生産法人も含めた制度として活用すべきだというような提言をしてるようですけど、こういう提言を受けて市長はどのようなお考えなのか、ちょっと聞いておきたいというふうに思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） ちょっと今おっしゃいました提言について私も詳細つまびらかにしておりませんで、ちょっと担当部長も提言について必ずしもつまびらかにしてないようでございますんで、追ってまた御連絡させていただきたいと思います。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） なぜ前段にこういうことを聞いたと、また後でこれに関連して少しお聞きしたいというふうに思いますので。
現在、国においては農地確保、維持するために、先ほども質問がありましたけど、農地法の改正案が議論されておって、その主な柱は農地の転用を規制をするということで、これを強化すると、それに伴って罰則の強化や代執行も行えるようにするということ、一方では、農地を今までは個人が所有をされておったわけですけど、所有から利用する方にシフトをするということで促進を図ると、いわゆる企業の参入をたやすくするということだろうというふうに思いますし、遊休農地を、対策をするということと、自給率を向上させていくということに目標を置いて、こういうことを言っておられるだろうというふうに思います。そういう中で、農業委員会の権限や監視機能を強化することによって優良農地を確保する、このような体制整備や事業推進は市長・村長の理解と意欲が不可欠というふうに指摘されてるようですけど、市長はどのようにお考えなのかお尋ねしておきたいと思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この農地法の改正案でございますけれども、優良農地の確保と利用の推進等を目的とするものであると理解しておりまして、農地の転用規制の強化、農地の賃借要件の規制緩和等を内容とするものであると認識しておりまして、これが実現していきますと規模拡大や新規参入が促進されるものと考えております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） それと、先日全協で説明があった調整区域における開発許可基準の見直しとこのこととの整合性について、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
○（中村議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 御質問の件は、市街地調整区域でありますが、いわゆるその中でもにじみ出し地域との問題だろうと思っておりますが、農振法に基づきます農用地区域はそのにじみ出し地区とは離れたといいますか、そういうところとバッティングしておりませんので、整合について問題はないというぐあいに認識しております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） わかりました。それと次に、新規参入の件についてお尋ねをします。これも私たち会派でいろいろ勉強してきた愛知県豊田市の例を紹介しながら、お聞きをしていきたいというふうに思います。豊田市では農家の高齢化、後継者不足による農地の遊休化、荒廃地化に歯どめをかけるということと、土地資源を資源として生かす、この取り組みを平成１６年から始めたということで、定年退職者が、いわゆる団塊の世代の定年退職者が中心なわけですけど、農業参入を希望される方、これを人的資源ということで生かしていくということで、新たな農業の担い手とするという取り組みをされて、一方ではこのことが生きがいと、暮らしの中に農を取り入れ、健康で生き生きとした生活を営んでもらう施策につながるんだということで取り組みがされてます。そういうことからすると、市長が言われる生活充実都市としての施策とある面ではマッチングするなということで聞いてきました。主体は豊田市農ライフ創生センターということで、市の職員が７名、それからＪＡの職員が２名、９名でやっております。運営費は、これは人件費を除くんですけど、2,７００万余りであります。年間の受講料が5,０００円から１万円、１人当たりです。これに市は、大体平均すると７０万ぐらい年間でかけてるようですけど、そういう取り組みをして、ここで、さっき質問をしました農業特区を利用していろんな規制緩和をやっておりまして、例えば農地の取得の下限面積を１０アールに下げたりとか、または実証ほ場でつくったものを売ったりとか、いろんなことをされてるようです。年間に大体五、六十人受講生があるようです。希望者はもっと多くて選別されてるようですけど、その８８％が就農、ずっとされてるということで、大体年間４００万から６００万ぐらい売り上げをされるということで、高齢者の方は借地、若い方は取得、そういうお手伝いも、農地の取得をお手伝いをするというようないろんなことを取り組まれております。そういうことからすると、いわゆるこのことが他市に比べて特色のある、何か仕掛けがある、そういう仕組みにつながっていくんじゃないかなというふうに感じたわけですけど、このことを市長がどのように思われるのかお尋ねしておきたいというふうに思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 定年退職された方とか農業に関心がある方に対しまして、農業の学習、体験をしていただくことは大変意義があることだと思っております。この米子市では、昨年ＪＡと協議をさせていただきまして、就農についての関心を高めるための啓発を目的といたしまして、ＪＡの方で富益町に弓浜ふれあい市民農園をつくっていただきました。今２４区画ということで、今後約５０区画に拡大されるということでございまして、その１つに副市長も入っておりまして、今農業を一生懸命やっているところでございます。いずれにしましても、市民を対象といたしました野菜の栽培の体験講習を実施してもいただいているということでございます。先ほど申し上げましたけれども、新たに農業を始めようとされる方々に対しましては、もちろん関係機関とも連携しながら営農作物を初めとした就農相談ですとか体験研修などの支援や、農業大学校への就農研修資金の貸し付け、農地の相談等を今後とも実施してまいりたいと思っております。また、技術指導や経営指導を行っておられます農業改良普及所やＪＡと連携をいたしまして農地情報の提供や就農計画の作成のお手伝いなどを行うなど、就農の促進にも努めてまいりたいと考えております。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） 一応問題提起ということでさせていただけたらというふうに思いますので、ぜひ、当局の方でいろんな仕掛けを考えていただいて施策に生かされるように要望をしておきたいというふうに思います。
次に、都市計画の件に移らせていただきます。これも５年前に質問をさせていただいて、都市計画に、用途指定して３０年ということで質問させていただいたんですけど、それ以降、一向に解決のめどが立たない状況で、ずっとそのまま推移をしてるということでありまして、５年ぶりにまた再質問をさせていただいたという経過でありますので、再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。用途指定ですけど、まず課税額の問題でちょっと、市長が、御存じだとは思いますけど、紹介をしておきたいというふうに思います。例えば新開５丁目のあたりで、農地と小規模住宅との税額がどれぐらい違ってるのかということでありますけど、大体2.６２倍、要するに住宅を建てた方が安いわけです。農地としてそのまま置いてる方が高いわけです。宅地として利用した場合は、土地に対する固定資産税ですけど１万4,８８２円、２０6.３５平米で、これが農地の場合は同じ面積でいうと３万9,０００円だそうです。そういうことからすると、大体１０アール当たりにすれば、大体ざっとして５倍弱になるわけでして、これが家が建てられない、要するに建築基準法からいえば家が建てられない、そういう状況で置いておかざるを得ない、それに固定資産税が、例えば１０アールあれば大体１５万ぐらい払わなきゃならない、そういう状況にあるんじゃないかなというふうに思います。そういうような状況がずっと今日まで続いてるということで、当時研究してみるというようなことも言われておりましたけど、やっぱりこのままでは大変な問題を放置してるということになるんじゃないかなというふうに思います。要するに、よくテレビに出られる知事の言葉をかりると、どげんかせにゃいかんなというような問題じゃないかなというふうに思います。したがって、これらについて個別にでもそういう方々の相談窓口みたいなものを、多分関係各課で知恵を出し合わんと、１課だけでは対応し切れない部分あろうかと思いますので、総合窓口でもつくって問題点を正確に把握をして、いろんなアドバイスをしてあげる、そういうことが当面必要じゃないかと、その上に立って事情をきっちり把握した上で、用途指定に基づいたまちづくりをできるように方策を示すということが必要じゃないかなと思いますがいかがでしょう。
○（中村議長） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。
野坂市長。
○（野坂市長） 相談窓口ということでございますけれども、今おっしゃったその相談内容が用途地域に関することであったり、建築指導に関することであったり、開発行為に関することであったり、また土地区画整理事業に関することであったりというようなことで、かなり専門的になりますんで、なかなか１カ所で確かに対応するというのは困難ではないのかなという気もいたしますけども、どういう形での対応ができるのか、内部で鋭意研究させたいと思います。
○（中村議長） 吉岡議員。
○（吉岡議員） それと工業専用地域の農地についても、若干現状を報告をしておきたいというふうに思います。御案内のように工業専用地域、特に和田浜の場合は、ずっと開発されてない地域というのは個人所有になってます。したがって個人所有でありながら分家住宅もできないし、個人住宅もできない、その他いろんな、工業地として以外は利用できない状況に、ここもずっとなっておるわけです。周辺は農業専用地域ということになっておりまして、ここも用途指定に基づいた土地活用をしていくということになると、企業誘致しかないわけですよね。そういう面では行政の施策というのが非常に大きいじゃないかなと、そういう面では市長のトップセールスが、強力にしなきゃならない、急がれる、そういう課題じゃないかなというふうに思います。ここも川を挟んで隣地の農地と比較して、大体３３倍だそうです。この１０アール当たりでの課税額が３万6,６３０円ということであります。隣の農専地域の課税は1,０９９円ということだそうです。そういうことからして、先ほど隣の同僚議員の渡辺照夫議員に、１０アール当たり、米で、売り上げは、確かに８俵ぐらいとれて売り上げ的にあるけど、収入としたら、本当に収入といったら幾らですかということをお聞きしたら、１０アール当たりで大体３万ぐらいじゃないかなというようなことを言っておられました。そういうことからすると、これだけのものをずっと、そういう方からすれば、非常に収益そのもの、あっても払えないという現状ですので、その辺、企業誘致の取り組みが必要じゃないかと思いますけど、この辺を確認をして質問を終わりたいというふうに思います。
○（中村議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私も和田浜工業団地に関しましては、たしか最近２回ほど企業誘致の関係でお話しさせていただいたり、訪問させていただいたりもいたしましたけども、なかなか実を結ばなかったということでございます。いずれにしましても、機会あるごとに和田浜工業団地の販売促進は努めていきたいと思いますし、議員御承知のように企業立地補助金とか固定資産税の免除とかいろんな制度も持っておりますので、こういうものを活用しながら、今後とも積極的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
○（中村議長） 吉岡議員、終わりですか。
（「はい。」と吉岡議員）
以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明６日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中村議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時０３分 散会...